待機児童は2万人超 共産党都議団 「隠れ数」含め調査

 国定義の待機児童数と国定義に含まれない、いわゆる「隠れ待機児童」を含めた都内の待機児童数は4月1日現在、少なくとも2万698人いることが、日本共産党都議団の調査で分かりました。

記者会見で待機児童数を発表する共産党都議団に(左から)斉藤まりこ、里吉ゆみ、白石たみお、藤田りょうこの各都議=10日、都庁

 国基準では認可保育園や認定こども園、地域型保育事業(小規模保育など)に希望しても入園できず、やむを得ず認証保育所(都独自基準の無認可保育所)を利用したり、復職をあきらめて育休を延長している保護者の子どもは、待機児童に含まれないため、実態が見えにくくなっています。

隠れ待機児1万7000人 国定義で3000人

 共産党都議団は、区部と多摩地域の区市町村(計53自治体)に、今年4月1日時点での待機児童数の調査を実施し一部のみ回答した自治体を含めて20区26市3町1村から回答を得ました。国の定義による待機児童数は、区部1776人(20区)、多摩地域1602人(29市町村合計)で、合計3378人。国の基準では待機児童にカウントされない隠れ待機児童の数は、区部1万4217人(同)、多摩地域3103人(同)で、合計1万7320人にのぼりました。

 待機児童数が合計で1000人を超えたのは、港区2469人(前年度2303人)、大田区1617人(同1344人)。杉並区1498人(同1518人)、世田谷区1487人(同1407人)、江戸川区1119人(同1349人)の5区。

 共産党都議団の今回の調査は、一時預かり事業や認証保育所などの利用、育休中、求職活動を休止など、国基準では待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」の内訳を明らかにしたもので、重要です。

東京民報2019年6月17日号に掲載

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