10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、これまで公費で負担していた保育園の給食・副食費を園ごとに徴収するとされている問題で、板橋区はこれまで通り、公費で負担し保護者負担にしないとの方針を明らかにしました。開会中の議会本会議（６日）で、共産党の石川すみえ区議の質問に坂本健区長が答えました。

　認可保育園の無償化（国制度）の対象は、３～５歳は全世帯、０～２歳は非課税世帯のみ。このうち３～５歳児については、これまで利用料に含まれていた副食費分を無償化対象から外し、各園で実費徴収するとしています。

　石川区議は国が幼児教育・保育の無償化の財源を消費税に求めることについて、子育て世代の暮らしを圧迫するのは必至で「子育て支援にならない」と強く批判しました。

　そのうえで「幼児教育・保育の無償化は国際的な流れであり、先進国である日本は大きく立ち遅れている」と指摘。「国として無償化を進めることは当然であり、その財源は全額国が負担すべき」だと主張。実費負担になれば低所得世帯が無償化によって逆に負担が増加するという現象が起こるとし、引き続く公費負担を求めました。

　坂本区長は「低所得階層においては現在の保育料より負担額が大きくなる世帯が生じる」と認め、「幼児教育・保育無償化の目的に鑑かんがみ、副食費は引き続き区が負担をし、子育て世帯の支援を図っていく」と答弁しました。

（東京民報２０１９年６月１６日号に掲載）