フラッシュ@TokyoWeb版 水害から命を守ろう 江戸川区で防災ウォッチング、最賃引き上げへ再審議を 凍結受け共産党都議団、など〈9月20日号より〉

水害から命を守ろう 江戸川区で防災ウォッチング

 地盤の高さが満潮位以下の「ゼロメートル地帯」が広がる江戸川区の防災対策の現状を知ろうと、2日に防災ウォッチングが取り組まれました。

 日本共産党都議予定候補の原純子事務所の呼びかけで、同区危機管理室防災危機管理課に区の防災施設を案内してもらうもの。河野ゆりえ都議、里吉ゆみ都議、党区議団と住民が参加しました。

 当日は、区役所内の災害対策本部や電源車、災害時給水ステーションや、雨水対策のグレーチング(排水効果の役割)、小学校の備蓄倉庫などを見学。備蓄倉庫には、蓄電池やコロナ対策の備品も追加されており、災害用ボートも直に見ることができました。

区の防災設備について、説明を聞く参加者=2日、江戸川区

 江戸川区は昨年10月に台風19号で避難勧告が出され、3万5千人が避難をした自治体で、水害対策は区民の最大の関心事です。区は広域避難を呼びかけていますが、広域避難できない人も多く、要支援者の避難を支える体制や緊急情報の共有、避難所運営などの課題に向けて、議論と対策が求められています。(通信・原純子)

新型コロナ 都のモニタリング会議 警戒レベルを引き下げ

 東京都は10日、新型コロナウイルスについての専門家を交えたモニタリング会議で、4段階で評価する感染状況について、最も深刻な「感染が拡大している」から、「再拡大に警戒が必要」に1段階引き下げました。医療提供体制は引き続き、2番目に深刻な「強化が必要」のまま。

 23区内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に要請している営業時間の短縮は、15日で終了するとしました。

 日本共産党都議団は11日、緊急申し入れを実施。「10日発表の新規陽性者数は276人と1週間ぶりに200人を超えた」として、強い警戒が必要だとして、対策の充実を求めました。

最賃引き上げへ再審議を 凍結受け共産党都議団

 日本共産党都議団は11日、「最低賃金引き上げ凍結の見直しを求める申し入れ」を、土田浩史東京労働局長、都留康東京地方最低賃金審議会長あてに行いました。東京労働局長は2021年度東京地方最低賃金審議会の答申に基づき、東京都の最低賃金を現行の1時間あたり1013円で据え置くことを決定しています。

 申し入れ書では、コロナ禍だからこそ最低賃金を引き上げ、中小・小規模企業への支援を抜本的に強化することが必要だとし、すみやかな再審議を求めています。東京労働局の担当は申し入れに対して、「厚生労働省、審議会に伝える」と答えました。

葛飾区議団 第6次の申し入れ

 葛飾区議団は8月28日、青木克徳区長に対し、新型コロナウイルスに関する要望(第6次)を提出。PCR検査センター体制の強化を柱にしたもので、保健所・保健センターの早急な全庁的体制強化を求めています。

 PCR検査については、「世田谷モデル」の取り組みに学び、検査センターの増設と毎日検査の実施、医療や介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校などの勤務職員への定期的なPCR検査の実施、区内の感染状況の情報開示、感染者の隔離、療養・治療体制の確保などを求めています。

 また区としてもコロナ対策の専門家会議を設置し、専門家の知見も得て区民への正しい知識や予防策の指導徹底、教育や啓発などを進めること、国や都に対しPCR検査拡充のための抜本的な財政と人的支援、ひっ迫している医療機関への緊急的財政支援、休業要請への補償の一体的実施を要請するよう求めています。

葛飾区 新生児に10万円

 葛飾区は国の特別定額給付金の支給対象にならない今年4月28日以降に生まれた区内の新生児に対し、10万円を独自に支給します。今年12月31日までに生まれる新生児が対象。区内に住民票のある両親が、生まれた子どもの住民登録を同区にすることが条件となります。

大田区 給付型の奨学金

 大田区は10日開会の議会定例会に補正予算を提案。第6次の一般会計補正には区の貸付型奨学金を借りて大学などへの進学予定の高校生に対し、コロナの影響でリモート学習など通信設備の整備負担を軽減するため、1人15万円の返済不要の給付型奨学金の支給を計上。

 また、区の貸付型奨学金を借りている大学生や専門学校生に対しても、アルバイトなどの収入がなくなり生活が困窮していることを受けて、1人15万円の給付型奨学金を支給します。

港区 独自の給付型奨学金

 港区は第3回定例会に、「港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」を提案し、国の給付型奨学金制度を基準に、区独自の給付型奨学金制度を大学生や進学予定の高校生を対象に、来年度から実施するとしています。

 一方、高校や大学などに進学するための奨学金貸付制度のうち、高校進学の奨学金は、高校授業料が国・都の制度で実質無償化されたとして廃止するとしています。

(東京民報2020年9月20日号より)

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