街壊し道路よりコロナ対策 特定整備路線 建設中止求め署名提出〈11月29日号より〉

 東京都が防災の名で巨費を投じて強引に進める都道・特定整備路線の建設に反対する住民団体などでつくる「東京都特定整備路線連絡会」は19日、小池百合子知事と都議会に、同道路の建設中止を求める署名約1140人分を提出しました。これまで提出したものと合わせ、約1600人分になります。

申し入れする連絡会の多田共同代表(右から2人目)ら。左から2人目は曽根都議=11月19日、都議会

 署名は「住民追い出し、街壊しの特定整備路線の建設は中止し、その財源を新型コロナ対策に活用」し、コロナ対策予算の抜本的拡充を求めるもの。同連絡会の多田康弘共同代表らメンバー5人が提出。共産党の本田正則北区議、曽根はじめ都議が同席しました。

 多田氏は「28路線で5つの裁判が起きている。それだけ住民が反対し、多くの問題があるということだ。知事として現場を訪問して、被害の実態を見て住民の声を聞いてほしい」と訴えました。


(東京民報2020年11月29日号より)

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