政権交代の必要性露わに 共闘の威力示した都議選

◆ 編集長インタビュー 上智大学教授(政治学) 中野 晃一さん

 秋までに行われる総選挙は、都議選の結果を受け、市民と野党の共闘による政権交代の実現へ、正念場のたたかいとなります。政治学が専門の中野晃一上智大学教授(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合呼びかけ人)に、都議選結果と総選挙、開会中の東京五輪について聞きました。(聞き手・荒金哲)

中野 晃一さん

―都議選の結果をどうみていますか。

 いくつか論点がありますが、一つ気になっているのは、投票率の低さです。さまざまな悪条件があったとはいえ、今回のような重要な選挙で、少なくない都民が棄権してしまった。政治システム全体が、都民、国民の期待にこたえられていないことが現れています。

 それと密接に関係することとして、マスコミの多くが、コロナ禍と五輪という重要な争点ではなく、「自公が過半数を取るのか、都民ファーストが踏ん張るのか」が選挙の構図であるかのように喧伝けんでんしました。両者の政策に大きな違いがあるわけではないので、何が争点か伝わらず、投票率が上がりようがありません。これは、我々の側からの反省点としては、立憲野党の選択肢がメディア戦から除外されてしまい、都民全体に強く意識されなかった、ということでもあります。

 そのうえで、とはいえ、立憲野党の共闘がなされた選挙区を見れば、共闘の威力がかなり明確に発揮されたことは重要です。なかでも立憲野党の中核をなす、立憲民主党と日本共産党の両方が、どちらかが犠牲になるという形ではなく、ともに議席を伸ばす成果をあげた。これは共闘にとって良いことですし、勇気づけられる結果でした。

 ―共産党の選挙結果については、どうみていますか。

 野党から共産党の候補者だけが立候補した選挙区で、上位で当選したケースが多くあります。共産党が発している明確なメッセージと立ち位置に、信頼が集まった結果だと考えられ、画期的なことです。

 一つには、共産党自身が、選挙のたたかい方、スローガンや宣伝物、訴え方などを、ここ数年でアップデート(更新)してきたこともあると思います。若い世代のなかでは、ジェンダーや暮らしの問題で共感を持てる候補者を選んだら、共産党の候補者だったということが生まれています。

 また、2016年以来、立憲野党が共闘を積み重ねる中で、現状を変えたいという無党派層のソフトな支持が一定程度、立憲野党に集まる状況が生まれていると見ています。「野党共闘世代」が生まれているという言い方をしても、よいかもしれません。年齢での区分というよりも、2015年の安保法制の運動以来、政治や運動への関与を深めていった、幅広い年代の人たちです。

 そのなかに、共産党への支持や親近感を持っている層が一定数いて、都議選では自然に共産党に投票したのだと思います。

 ―自公が都議会過半数を取れなかったことは。

 公明党については、ギリギリで全員当選しましたが、得票数の減少傾向は明らかです。前回は小池百合子知事と連携したのに今回は自民党と組んでいたり、国政でも安倍、菅政権に引きずられ続けている。立ち位置や、政党の役割がはっきりしないことで、支持層が離れているのでしょう。

 自民党に関しては、全体として国民から愛想を尽かされている状況に変わりはありません。都民ファーストの化けの皮がはがれても、言われていたほど自民党回帰が起きず、地方選挙での地盤沈下の傾向は続いています。しかし今回は、立憲野党が十分に受け皿になれないなかで、低投票率という形で、その流れが現れました。

 ―関連して、マスコミ報道が「自公か都ファか」のような構図となる背景をどうみていますか。

 日本の全国紙、主要紙についていえば、「政治部文化」の根強さが大きな問題です。いわば「政界天気予報」のような形で、狭い意味の政界で「どちらが強くなるか、弱くなるか」にばかり関心を向ける。国民や都民が政治にどんな関心を持っているかという視点ではなく、「統治者の目線」から情報を提供する文化が染みついています。

 これは私たちが市民連合を立ち上げた時にも痛感したことでした。総がかり行動や学者の会など安保法制反対の運動は、取材するのが社会部で、こうした取り組みに関心を持ってくれる記者が一定数いました。他方、市民連合は選挙で立憲野党を後押ししようという取り組みです。政治部の取材対象のはずですが、記者の感度が極めて低く、関心をほとんど持とうとしないことを痛感してきました。

 他方で、この間、SNS(ネット交流サービス)などを出発点とした世論や運動が、既存メディアを動かすケースが多く出ています。そうした取り組みに注目する感度の高い記者や、メディアのあり方に問題意識をもつ記者も増えています。市民が声をあげることが、そうしたメディアの変化も促していきます。

(東京民報2021年8月5日・12日合併号より)

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