「都立・公社病院を独法化する定款は撤回しろ」「都民医療を後退させる独法化はやめろ」。そびえる都庁舎と向き合うアーチ状の都議会棟に怒りのコールが響きます。

　都議会厚生委員会で独法化の組織形態などを定める「定款」議案が審議された８日、これに反対し、撤回を求める「人権としての医療・介護東京実行委員会」が呼びかけた抗議行動です。約５００人が駆けつけ、横断幕や色とりどりのプラカードを都議会に向けて掲げました。定款議案の採決は１１日午後に開かれる厚生委員会で行われる予定です。

　同実行委の窪田光氏が「各会派のみなさんには、私たちの声を聞き真摯な判断を」と訴え。都立病院職員も加盟する東京自治労連の矢吹義則委員長は、独法化反対が多数を占めた職員アンケート結果を紹介し、「職員、家族を犠牲にする独法化は許されない。コロナで頑張っている職員を励ます意味でも、反対の声を大きく広げてほしい」と呼びかけました。

　都内の約１万１５００人の保険医でつくる東京保険医協会の須田昭夫会長は、「パンデミックで患者が増えた時に都立・公社病院が病床を増やしてくれたおかげで、何とか乗り越えることができた。都立・公社病院は災害、緊急時のための余力を持っていなければならない。民間ではできません。今後とも都立・公社病院存続へ力を合わせたい」と力を込めました。

　区立台東病院を守る会、多摩メディカルキャンパスを良くする会の代表も発言。請願署名の呼びかけ人の一人、本田宏医師（ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）は、日本の公的病院の比率（20％）が先進国で最低クラスということが医療危機を招いたと指摘。「“財政赤字”（を名目に）で医療機関を切り捨てる流れを止めましょう。都民の命を守ることが都の第一の使命、都は公的病院を潰してはいけない」と力説しました。

　行動には日本共産党都議団が激励にかけつけ、福手ゆう子都議が「都議会内の共闘をさらに強めて、全力で頑張る」とあいさつ。立憲民主党の西沢けいた都議がメッセージを寄せました。司会者から請願署名の紹介議員や条例案反対は、この２会派に加え、グリーンな東京の漢人あきこ都議、自由を守る会の上田礼子都議が加わり、都議選前から倍加したとの紹介。１０月１３日の本会議採決では生活者ネットの岩永やす代都議も反対し、反対した都議は約３割、計37人となりました。

知事、各会派に独法化の中止、定款撤回を要請

　行動終了後、参加者は知事室と都議会各派を訪ね、都立・公社病院の定款を撤回し、独法化を中止するよう要請しました。