共闘の発展を地域から 東京革新懇 40周年でつどい〈12月5日号より〉

 生活向上・民主主義・平和の「三つの共同目標」を掲げて活動する東京革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす東京の会)は11月23日、結成40周年の記念の集いを、千代田区のエデュカス東京で開きました。各参加者から総選挙を受けて、地域からの市民と野党の共闘をさらに発展させ、政治を変えようとの決意が語られました。

 記念のシンポジウムでは、「総選挙後の情勢と政治変革の展望 東京革新懇に期待するもの」と題して、法政大学教授の山口二郎、作家・活動家の雨宮処凛、全国革新懇事務室長の乾友行の各氏が、代表世話人で弁護士の杉井静子氏をコーディネーターに語り合いました。

 山口氏は総選挙について、「安倍・菅政権のコロナ対策が多くの死者を出し失敗したことこそが問われるべき選挙だったのに、直前の岸田政権への交代で、この間の失敗や数々の悪政がリセットされたような形の選挙になってしまった」と指摘。「野党共闘は、小選挙区での勝利や接戦を生んでおり、大きな成果をあげたのは明らかだ。それなのに、一部のメディアが共闘は失敗と言い続けている」と批判しました。

シンポジウムで話す(左から)杉井、山口、乾、雨宮の各氏=11月23日、千代田区

 今後の共闘発展の課題について山口氏は、「選挙の体制づくりは、トップダウンではうまくいかない。日常から各地域で、共闘の話し合いと信頼関係を作る努力が必要だ」として、「今回の共闘で達成したこともしっかり確認しながら、不十分なところを補っていく、そういう姿勢が大切だ」と語りました。

 乾氏は、「野党が求める臨時国会も開かず、自民総裁選でメディアをジャックした後に、短期間で選挙戦に入るという、民主主義への攻撃のもとでの選挙だった」と強調。全国で共産党へのデマ攻撃が繰り返されたことについて、「共産党が協力する政権ができるかもしれないという段階での、新たな反共攻撃だということをとらえて反撃する点で、弱さがあったのではないか」と振り返るとともに、「市民と野党の共闘の原点は、安保法制反対の運動。いま、各分野での市民運動が改めて大事になっている」と呼びかけました。

 コロナ禍での貧困の広がりもテーマになりました。雨宮氏は「各地の支援活動で、女性や若い人たちからの相談の割合が高いことが共通している。女性の非正規が多く働く飲食業界が、コロナ禍で大きな影響を受け、従業員が放り出された。女性や若者のワーキングプアが放置されてきたことの影響が、噴き出している」と指摘しました。

3党がメッセージ

 そのうえで、「ジェンダー平等が総選挙の政策として大きく掲げられ、いろいろな層にアピールできた。コロナ禍で初めて政治に目を向けた人もたくさんいる。多くの人たちと声をあげ、あらがいたい」と話しました。

 第二部では各団体や地域革新懇からのあいさつと交流が行われました。

 共産党都委員会の田辺良彦委員長は、東京の総選挙結果について、共闘した野党の議席が伸び、共産党も議席は増やせなかったものの比例得票を前進させたと紹介。「東京革新懇の40年の歴史に刻まれるべき、政治を変える最初の一歩となる戦いだった。革新懇とともに、さらに共闘を発展させる」と語りました。立憲民主党と社民党もメッセージを寄せました。

(東京民報2021年12月5日号より)

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