寄稿*地域発 多様性認め合う武蔵野市に 住民投票条例制定めざす

日本共産党市議 橋本しげき

 武蔵野市議会は昨年12月本会議で、松下玲子市長が提出した日本人と外国人が同条件で参加できる住民投票条例案を立憲、共産などの賛成11、自民、公明などの反対14の反対多数で否決しました。成立すれば全国3例目となる国籍を問わない制度案として注目されました。日本共産党の橋本しげき市議に、同条例案の意義や論戦などについて寄稿してもらいました。

橋本しげき市議

 武蔵野市の住民投票条例案は、いわゆる「常設型」として、3カ月以上武蔵野市に住所のある18歳以上の市民(外国籍も含む)に対し、住民投票権を保障するものです。「市政に関する重要事項」について、投票資格者の4分の1以上の署名が集まれば、議会の議決を必要とせずに住民投票が行われます。

事実に反する攻撃

 条例に反対する右翼や自民党は、11月になって突然、議論が拙速だと主張し始めました。右翼団体が各地から連日押し寄せ、街宣車が市役所前や市長宅の前で大音量で騒ぎ立てるなど、異様な光景が展開されました。

 しかし実際は、拙速どころか、時間をかけて議論が行われてきたのです。住民投票条例の前段である武蔵野市自治基本条例に関する懇談会以来、5年間議論されてきました。住民投票条例については、昨年2月と8月の総務委員会での行政報告、パブリックコメント募集、市民意見交換会、市民2000人対象の無作為抽出アンケート実施など、必要な手続きを踏んで、かなり丁寧に議論されてきました。

 住民投票条例で最大の争点とされたのが、国籍を問わず、武蔵野市に3カ月以上住民登録のある18歳以上の市民が投票資格者となった点です。

 私は、12月13日の総務委員会.質疑で、外国籍住民に住民投票権を保障することは、法的にも実際上も何の問題もないことを明らかにしました。

 自治体の条例に基づく住民投票は、投票結果に法的拘束力はありません。自治基本条例では「住民投票の結果を尊重する」と規定されています。憲法でも、地方自治法でも、条例に基づく住民投票を禁止する条項はなく、何ら問題はありません。

 一部のメディアは、住民投票について、「広義の参政権」や「実質的な参政権」などと、外国人参政権と混同させようとしました。しかし、条例に基づく住民投票と選挙は、結果の法的拘束力など、全く違うものです。

攻撃の根底に差別

橋本しげき市議の代表質問に答える松下玲子市長=2021年11月24日、市議会本会議

 憲法第16条では、「何人も…平穏に請願する権利を有し」と請願権を保障しています。住民投票は住民の意見表明であり、請願権の行使と言えます。しかも「何人も」とありますから、請願は日本国民だけでなく、外国人もできると解されており、住民投票の対象から外国人を排除することのほうが不自然です。外国籍の住民に対して、日本国籍の住民と違う線引きを持ち込むことは、合理的な説明がつきません。

 外国人も同じ地域社会に暮らす住民ですから、意見を表明できることは当然です。住民投票条例に反対する右翼の根底に、外国人に対する差別意識が見えてきます。

 住民投票条例ができると武蔵野市が外国人に乗っ取られるという言説があります。全国でこれまでに約200回も外国籍の住民が参加した住民投票が行われていますが、外国人に乗っ取られた自治体はありません。

 住民投票条例は、より進んだ市民参加に挑戦するまち、多様性を認め合い、平和と文化を育むまち武蔵野を目指す取り組みを進めるものでした。

 反対の論拠はすでに失われました。住民投票条例は、全会一致で制定された自治基本条例で制定予定されています。日本共産党市議団は、住民投票条例を必ず制定させるために、市民と力を合わせて引き続き頑張る決意です。

(東京民報2022年1月16日号より)

関連記事

最近の記事

  1. 投げ売りを正す会総会で報告する淵脇弁護士=15日、江東区  東京都が五輪大会選手村整備を名目…
  2.  インボイス制度(適格請求書等保存方式)が昨年10月から強行され、初の確定申告を直前に控えた11日…
  3. 気候危機の打開を訴える(右から)原純子都議、坂井和歌子衆院東京比例予定候補、山添拓参院議員、沢田あ…
  4.  都議会環境・建設委員会が14日開かれ、神宮外苑再開発で146本のイチョウ並木など歴史的景観の確実…
  5.  東京都教育委員会は15日、昨年11月と12月(予備日)に都内公立中学3年生を対象に実施した英語ス…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る