日本共産党都委員会は8月24日、多摩地域を中心に、広範に深刻な汚染が見つかっている有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）をめぐって、調査の現状や、今後の対策を考えるシンポジウムを開きました。専門家が最新の知見を報告するとともに、国会議員、都議、運動関係者らが話し合いました。

　田村智子同党副委員長・参院議員（衆院比例東京予定候補）は開会にあたり、「日本政府は、健康への影響は確定的な知見がないとして、幅広い調査や、汚染源特定に踏み込んでいない。汚染の原因究明や、問題の本質的な解明、今後の対応の基本などを学び合うとともに、日本共産党の国会、地方議会での論戦を紹介し、今後の運動を展望したい」とあいさつしました。

　第一部では、多摩地域や全国各地での住民の自主的な血液検査に協力してきた原田浩二・京都大学准教授が、PFASがどういう物質かや、世界的に規制強化が進んでいる現状、多摩地域での血液検査の結果などについて報告。「都の水道以外の、専用水道や井戸水の汚染など、調査が進んでいない問題がある。（PFASを含む泡消火剤を使用してきた）横田基地の汚染がどれだけ影響しているのかも含め、全体的な調査と、健康リスクを減らす対応が必要だ」と提起しました。

　続いて、宮本徹衆院議員が、国会での論戦について（別項）、尾崎あや子都議が都議会での論戦について、紹介しました。尾崎都議は、小池百合子都知事の実態解明に後ろ向きな姿勢を告発するとともに、▽全都の水質調査の前倒し実施▽都による相談窓口設置▽都による国への緊急要望▽横田基地での漏出について、都と周辺自治体が情報提供の遅れを「極めて遺憾」と国に要請したこと－の4点にわたって、都民の世論の高まり、議会論戦により前進が切り開かれてきたと強調しました。

子どもの未来かかった問題

　第二部は、パネル討論で、原田准教授と、住民の運動団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫共同代表、山添拓参院議員、斉藤まりこ都議が、参加者の質問に答えながら語り合いました。

　根木山氏は、会が自主的な血液検査に取り組んできた経緯を紹介し、「国や都によるもっと大規模な血液検査や地下水汚染の調査、住民が誇りにしてきた井戸水を飲めるようにする対策が必要だ。そのためにも、横田基地への立ち入り調査はぜひ住民の力で実現したい」と指摘。「30年、50年先の子どもたちの未来がかかった問題として、力を合わせて頑張りたい」と呼びかけ、大きな拍手が起こりました。

　原田氏に、「活性炭による浄水器の効果は」「野菜への影響は」「献血をしても大丈夫か」などの質問が寄せられ、一つひとつに答えました。

　アメリカがPFASをめぐる飲料水の基準を大幅に厳しくしようとしていることを受けた日本の対応についての質問で原田氏は、「日本がどういう基準をつくるにしても、汚染源をしっかり調べて環境調査をすることが、必ず必要になる」と指摘しました。

　山添氏は、「PFASがこれだけ広範に使われたのは、大企業のもうけになるからだ。また、多摩地域の汚染については、明らかな汚染源の一つとして、横田基地がある。こうした問題の解明に、及び腰の日本の政治そのものを変える必要がある」と強調しました。

　司会は、坂井和歌子・衆院東京比例予定候補が務めました。シンポジウムの映像は、日本共産党都委員会のユーチューブチャンネルで。

日米関係のゆがみ正せ　宮本徹衆院議員が報告

　宮本徹衆院議員は、日本共産党のPFAS問題をめぐる国会論戦について、報告しました。

　2001年以降、日本共産党国会議員団がPFAS問題を取り上げた質疑は、2003年に、岩佐恵美衆院議員（当時）が、人や生物への影響の調査と対策を求めるなど、質問主意書を含めて40回あるといいます。

　宮本氏は、命と健康を守るために▽PFASにこれ以上、曝露しない対策▽すでに多くの人が曝露しているもとで、健康を守る対策▽汚染源を特定し、汚染者負担原則で責任を取らせる－の3点を提起しました。

　このうち、曝露をさせない対策については、日本が現在の基準をつくる際に参考にしたアメリカで、EPA（環境保護庁）が従来の基準を大幅に厳しくしようとしていることに触れ、「日本もEPA並みの規制値を早急につくる必要がある」と語りました。

　また、すでに曝露した人への対応については、アメリカの科学アカデミーが、血液検査で一定の基準を超える濃度が検出された人には、腎臓がんなどの疾患をチェックするよう求めていることを紹介。「こうした対応は日本にも必要だ。健康診断に取り入れるなど、早期発見早期治療できる対応を」と求めました。

　汚染源の特定については、横田基地について、すでにPFAS漏出の事故が明らかになっていることを指摘。そのうえで「日米関係の大きなゆがみがある」として、沖縄の嘉手納基地では、県が立ち入り調査を求めても、いまだに実現していないことを紹介し、ドイツやベルギーなどで実現しているのと同様に、政府や地元自治体の判断で、立ち入り調査が実現する仕組みに、日米地位協定の抜本的な改定が必要だと提起しました。

東京民報2023年9月3日号より