ため込み活用し暮らし守れ

　立川市議選（定数28）が６月12日告示（19日投票）されます。参院選直前の首都東京の地方選挙とあって全国的にも注目され、各党とも負けられない選挙として全力をあげています。日本共産党（現有５）は、浅川修一（67）、上條彰一（65）、若木さなえ（46）、中町さとし（44）＝以上現＝、永元きょう子（50）、＝新＝の５人が立候補を予定し、全員当選を目指します。

　市議選には、共産党５人の他、自民党が現有10に対し選挙後自民入りを表明する１人を含め９人、公明党（同７）７人、国民民主党（同１）１人、緑の党（同１）１人を擁立、立憲民主党（同２）は５人を公認し議席増を目指します。生活者ネット、維新、都ファ、社民、無所属１人が、新たな議席獲得を目指すと見られ、合わせて有力33人ほどが28議席を争う同市議選史上まれにみる大激戦の様相です。

平和も争点に

　市議選は予想される参院選の公示（６月22日）の３日前に投票されることから、国政への関心が高まる中で行われます。中でもロシアによるウクライナ侵略を巡る平和の課題は、大きな争点になると見られます。

　自民・公明の政府与党は軍事一辺倒の主張を繰り返し、補完勢力である維新、国民などとともに、ウクライナ危機に乗じて改憲の加速を主張。維新は「核共有」まで政府に提言しています。日本共産党は「軍事対軍事では平和は守れない。憲法９条を生かした外交で、平和と協力のアジアをつくるために全力をあげる」と訴えています。

　市政の問題では、自民、公明両党が支える現市政は、国民健康保険料や介護保険料を連続値上げし、寝たきり高齢者のおむつ代補助は月額3000円カットで5000円にするなど、負担増と市民の暮らしや福祉にかかわる予算を削減。一方で、財政調整基金を今年３月末時点で103億5000万円もため込みました。人口当たりの額では、多摩の類似市で最大になっています。

　日本共産党市議団は市民の声と運動と結んだ議会論戦で、多摩26市で最悪だった国保料を３年連続、介護保険料は６年連続で値上げをストップさせています。また、中学校の全員給食の前倒し実施や、医師や看護師が訪問する「医療支援事業」を市独自のコロナ対策として実現するなど、財源も示した提案で切実な市民要求を前進させています。

三つの緊急支援

　コロナ禍や物価高騰の影響で市民生活がさらに苦しくなるもとで日本共産党は、多摩地域で最大規模の「ため込み金」を活用して、暮らしを守る３つの緊急支援①コロナ禍と物価高で困窮する世帯に市独自に１世帯５万円の給付金②小中学校の給食費無償化を目指し、まずは２割補助③国民健康保険料の１人１万円の緊急値下げと子どもの均等割ゼロ―を提案。５人全員当選と得票増で「自民、公明、維新などの改憲勢力に審判を下し、市民の命と暮らし第一の市政の流れを大きくしよう」と訴えています。

〈東京民報2022年6月5日号より〉