「労働者がパワーハラスメント（パワハラ）を告発する口を力でふさぐのか」―支援者の怒りの声が聞かれます。現在、有名ラーメン店「大塚大勝軒」など複数店舗を運営する大勝軒TOKYO（本社・豊島区）の代表取締役・田内川真介氏に、スタンガンを当てるよう強要されるなどせい惨なパワハラを受けていたとして、元店長の男性が慰謝料と未払い残業代の支払いを求める裁判が進行中です。一方で、田内川氏が元店長個人を名誉棄損で東京地裁に民事提訴しました。

【Web版追記。２０２３年１２月２６日】同訴訟は、２０２３年１０月１９日に和解によって解決しました。和解について、報道した東京民報の記事は、こちらから

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　田内川氏は元店長が、加盟する首都圏青年ユニオン主催の記者会見で語った内容がメディアで不特定多数に知れ渡ったこと、訴訟における元店長の陳述内容が社会的評価を下げる名誉棄損に当たるとして、ネットニュースの記事などを証拠として提出。990万円の損害賠償を請求しています。元店長の支援者らは「（会見を主催した）ユニオンではなく個人を訴えるのは卑劣だ」と主張しています。

　元店長の弁護団は田内川氏の提訴について「訴訟行為における権利侵害だ。元店長を萎縮させ、主張をちゅうちょさせる嫌がらせともいえる。元店長にも言論の自由があり、公共目的のある真実性の追求で正当な行為」と語ります。支援者も「このようなことをされたらパワハラ告発ができなくなる」と危惧します。