東京都　補正予算案を発表

　東京都は6日、開会中の定例会に追加提出する補正予算案を発表。総額803億円（実質221億円）ですが、財源は全額、国の地方創生臨時交付金と6月の補正予算の未執行分で、新たな都独自財源は充てていません。

　都民生活支援として、都内小売店や飲食店で商品やサービスを購入した場合に最大10％分、3000円を上限に還元する事業を実施。ただし対象となるのはQRコードで決済した店舗だけです。

　高齢者施設や障害者施設、保育所、医療機関、公衆浴場、運輸事業者などで燃料費や食材費の高騰に対する負担軽減策として支援金を支給します。

　日本共産党都議団は、都の独自財源も使って物価高騰対策など、都民の暮らし、営業を支援する補正予算の編成を都に申し入れていました。

清瀬市議会　ガザ攻撃即時停戦を

　清瀬市議会は11月30日、「ガザ攻撃の中止と即時停戦を求める意見書」を共産党、自民党、「共に生きる」の賛成多数で可決しました。日本共産党が提案しました。

　意見書はハマスの無差別攻撃を非難し、イスラエルが自衛権をたてに報復し、ジェノサイド（集団殺害）の危機にあることも国際人道法に反すると指摘。日本政府に対しガザ攻撃中止、イスラエル、ハマス双方が交渉のテーブルにつくよう働きかけることを求めています。

大勝軒訴訟　勝利和解を報告

　つけ麺ブームを牽引しテレビなどメディアに度々登場する「大塚大勝軒」の元店長の男性が、同店を運営する大勝軒TOKYO（本社・豊島区）の田内川真介社長からパワハラを受けていたとした慰謝料と未払い残業代の請求などを求めた、関連訴訟の勝利和解が10月19日に成立し、約2年に渡る争いが終結しました。

　元店長が加盟する首都圏青年ユニオンは「同社だけの問題ではなく、広く飲食業に共通するもの」だとして、「劣悪な労働環境に苦しむ他の当事者を励まし、背中を後押しするものだ」との声明を発表。元店長は「今回の事件を通して働き方や、働く環境に苦しむ人に勇気を出すことの大切さを伝えられたら幸い」とのコメントを公表しています。

【Web版追記】同訴訟の経緯について報道した、東京民報の記事は、こちらから

きょうされん　事業所支援求め署名

　障害のある人が「働く・活動する」事業所など関連事業所が全国で約1860カ所加盟する「きょうされん」が8日、池袋駅前で宣伝行動を行いました。

　障害者事業所の利用者と職員らが道行く人に、▽優生保護法の全面解決と優生思想をなくすことへの尽力▽障害者事業所の利用への本人・家族の自己負担廃止▽事業所の運営に向け、少なすぎる基本報酬や人件費の増額と、物価高騰対策―などの国会請願署名への協力を訴えました。事業所では低賃金による人手不足が常態化し、一部では利用制限などが起きています。同署名は2024年4月まで。詳細は電話03（5385）2223「きょうされん」まで。

東京民報2023年12月17日号より