内閣府が15日に発表した今年7月から9月のGDP（国内総生産）は、年率でマイナス1.2％でした▼マイナス成長は4四半期ぶり。コロナ禍による行動制限がない夏で、消費の増加が期待されましたが、実際は個人消費が伸び悩みました。次の10〜12月期は、物価高の影響が本格化するとみられ、経済の冷え込みがさらに進む可能性があります▼実際、暮らしの足元は、電気料金のさらなる値上げが予測されていたり、生活必需品の高騰などで、苦しさが増しています。毎週のように各地で取り組まれているフードバンクや食料・生活支援でも、支援を受ける人の数が過去最高を記録したといった報告が相次いでいます▼ツイッター（短文投稿サイト）では、先日、「＃自民党に殺される」というハッシュタグ（検索用目印）をつけた発信が、トレンドとなり話題を呼びました。庶民への負担増と、年金をはじめとした社会保障の切り下げを、自民党が相次いで計画していることへの怒りが、国民の中に鬱積（うっせき）している表れでしょう▼日本共産党は10日に発表した暮らしと経済の緊急提案で、賃上げを軸にした内需の活発化や、消費税緊急減税を提案しました。庶民の懐をあたためることこそ、実体経済を立て直す道です。

〈東京民報2022年11月20日号より〉