【健康コラム】学校のマスク着用解除で感染者増 いつ誰がどう政策決断したか検証する〈1月29日号より〉

 

 

コロナ感染拡大が急、発症で10日間の隔離+予防策、症状なくても巣ごもりです。あの人もこの人も。

 社会への影響は大きい。

 というわけで各国は隔離期間短縮を進め、米CDCは5日間に。(2021.12)

 この期間短縮の判断に異議あり、の科学者は多い。

 感染力はいつまで持続するのか、科学者たちが知っていることをまとめています。(Nature 2022.7.26)

 “隔離短縮(10日間を短く例えば5日間にする)を裏付けるデータはない”

 “4人に1人は8日後も感染力を維持している”

 感染力があるかないか。

 知る目安はあって、迅速抗原検査です。検査は活発に複製するウイルス産生のたんぱく質を検出します。

 陽性で? 感染力あり。

 先のNatureの科学者はいう。“外出したり感染させたくない人と密接に交流したりしないほうがいい”

 米マサチューセッツ州では公立学校の生徒・職員のマスク着用義務方針を一律撤回です。(2022.2)

 着用解除で感染はどうなったか。約15週後の検討です。(NEJM 2022.11.9)

 対象は、生徒294,084人と職員46,530人。

 “解除校は着用校と比べ感染11,901人(1,000人当たり45人)多かった”

 報告者の結論です。“マスク着用は感染や対面授業の機会損失の抑制に重要なことが裏付けられた”

 この国の政権のコロナ政策は科学軽視、2類から5類へ変更だって本質の議論なし、ウイルスは変わらない。やるべきはひっ迫の感染症診療強化ですよねえ。

 なのに公立公的病院急性期病床6,600削減(赤旗2022.12.16)なんて変。

 政策決定で大事なのはいつ誰がどんな情報に基づいてどう決断したかを検証して将来の教訓にすること。(『豚インフルエンザ事件と政策決断』2009.10.20)

 政権がやる気なしなら記者力で。

(上野敏行)

(東京民報2023年1月29日号より)

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