「都議会のあり方検討会」（5会派で構成）が7日開かれ、終了時間が深夜に及ぶのを避けるため、代表質問は午後9時を目途に終えることを合意しました。13日の議会運営委員会理事会に報告されます。一方、常任委員会の質疑時間を制限する提案は、日本共産党、立憲民主党の反対で合意されませんでした。

　常任委員会の終了時間を原則午後6時までとし、終了予定時間が午後6時を超える場合は、自民党の上限時間112分、共産党は56分など、会派の人数に応じて質問時間を配分することが提案されていました。日本共産党は十分な質疑ができるよう常任委員会の日数を増やすことをセットで議論することを求めましたが、自民、都民ファ、公明はこれを受け入れず、合意に至りませんでした。

常任委は合意せず

　「都議会会議規則」では、予算審議以外の都議会の会期は「30日」と定めています。ところが実際の会期は14日間前後しかなく、常任委員会の質疑も、多くの議案等がある場合でも２日間程度しか行われていません。また「都議会会議規則」は、常任委員会について、「委員は、議題について自由に質疑し、意見を述べることができる」と定めています。

　共産党の白石たみお都議は意見表明を行い、常任委員会で自由な質疑を保障しながら深夜に及ばないようにするために、「会議規則」通り会期を確保して常任委員会の日数を増やすこと、全議員にかかわることは一人会派を含め全会派で議論することを提案しました。

　小宮あんり座長（自民）は、常任委員会の質疑時間については合意に至らなかったと述べました。

東京民報2023年9月17日号より