都議会　19日に定例会開会

　都議会第3回定例会は19日開会します。小池百合子知事は条例案13件、契約案8件など計35件の議案を提出。物価高騰など深刻化する暮らし、営業を支援する補正予算案の提案はありません。

　開会日に小池知事が所信表明し、26日に各派代表質問、27日は一般質問が行われます。日本共産党は代表質問に白石たみお都議、一般質問に原のり子都議が立つ予定です。

　共産党都議団は定例議会にシルバーパスの負担軽減と使いやすくする条例改正案を提出します。▽都県境を越える路線の場合、乗車、降車の一方が都内の停留所であれば利用可能にする▽多摩都市モノレールやゆりかもめでも利用可能にする▽新たに3000円パスを創設（住民税非課税で所得135万円超210万円以下の人に発行）する－ものです。

都内高齢者　311万4千人に

　都内高齢者人口は前年より1000人増えて311万4000人。東京都は「敬老の日」にちなんだ高齢者人口を15日、発表しました。高齢化率は前年より0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。男女別でみると、男性は135万2000人、女性は176万2000人で、男性の1.3倍となっています。

　75歳以上の人口は176万1000人で、前年より5万7000人増加。男女別では、女性が男性の1.5倍となっています。

　地域別でみると、区部の高齢者人口は202万3000人で、高齢化率は22.2％、市町村部の高齢者人口は109万1000人で高齢化率は26.2％で、区部を上回っています。

共産党都議団　暮らし支援の補正を

　日本共産党都議団は15日、都議会第3回定例会（19日開会）を前に、物価高騰から暮らしと営業を守る補正予算編成を早急に行うよう、小池百合子知事宛てに緊急に申し入れしました。小池知事からの補正予算案の提出は予定されていません。

　申し入れでは、実質賃金の16カ月連続低下、中小企業の倒産増加など、都民の暮らしと営業が深刻化するもとで、「定例会に提出予定の議案に補正予算がないことは大問題だ」と批判。▽物価高騰対策として第２回定例会で補正予算編成を行った13事業（医療機関や介護サービス事業所、都立学校への学校給食費支援などの緊急対策事業）の10月以降の継続、拡充▽電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減▽生活保護受給者、低所得者へのエアコン購入・設置費用と電気代助成▽都立学校給食費の無償化―などを求めました。

　また、都として国に対し▽物価高騰対策への財政措置▽消費税を5％に減税しインボイスは中止▽最低賃金を速やかに時給1500円以上となるための特別措置－などを求めるよう要請しました。

　参加した都議からは「新型コロナを乗り切ってきた中小企業からは、電気代の値上げに悲鳴が上がっている。都として直接支援を」、「介護事業者の倒産が多発し、今年は去年を上回るのではないか。支援策の継続と拡充が求められる」、「多くの自治体で給食費の無償化が進んでいるのに、食材の高騰で都立学校は逆に負担増になってしまう。ぜひ無償化してほしい」と訴えました。

　応対した中村倫治副知事は、「申し入れは承りました。所管の方にも伝えて参ります。政府の経済対策にも注視していきます」と答えました。

　　東京民報2023年9月10日号より