物価高騰対策が焦点になっています。消費者物価指数は2020年を100とすると、8月は105.9。街で演説していると「減税してほしい」と声がかかります。韓国など多くのアジアの国が食料品は消費税非課税、日本でも思い切った消費税減税をすべきです。介護事業者を訪問すると、物価高とコロナの影響で経営の悪化が深刻です。人手不足はいっそう深刻になっています。介護、障害福祉などの報酬は、現状の3年に1度の改定ですが、このインフレ時代、間尺に合いません。毎年改定し、サービスの提供とケアワーカーの賃上げに国が責任を負うべきと、政府に求めています。

　岸田首相が9月25日、記者会見で「成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」と述べました。与党幹部は、減税は解散・総選挙の大義になるという声もあがっています。同じ日同じ時間帯、フリーランス・個人事業主のみなさんが官邸前・国会前に集まり、岸田首相にインボイス制度の中止を求めました。かつて私の国会質問に、政府はインボイス制度による税収増の見込み2480億円、平均利益150万円の事業者に15.4万円の税負担と答弁しました。税収増を国民に還元するというのであれば、まず、このインボイス増税をやめるべきです。

　「STOP！インボイス」の署名は54万人分を超え、ネット署名では日本一の数に。当初、岸田首相に受取拒否されたことをツイッター（Ｘ）で紹介すると、猛烈な批判の声が上がり、結果、総理の秘書が受け取りました。この国の主権者は一人一人の国民。力を合わせ、庶民いじめの政治を変えましょう。　

（日本共産党衆院議員）

東京民報2023年10月11日号より