核廃絶運動、命ある限り 東友会 65周年の記念式典〈2023年12月3日号〉

 東京の被爆者団体「一般社団法人東友会」が11月19日、結成65周年の記念式典・祝賀会をKKRホテル東京(千代田区)で開き、被爆者や被爆2世、支援団体、自治体や政党関係者など、約140人が参加しました。

記念式典であいさつする家島代表理事=11月19日、千代田区

 東京都の被爆者数(被爆者健康手帳所持者数)は、2023年3月末時点で3838人(全国11万3649人)と4000人を割り込み、1988年3月末の最高時1万365人(全国は1980年度末37万2264人)から37%にまで減少。都内被爆者の平均年齢は84.7歳(全国平均85・01歳)と、高齢化が進んでいます。

 記念式典は、広島と長崎の原爆死没者に黙とうをささげて開会しました。

 東友会の家島昌志代表理事は、ロシアによるウクライナへの核威嚇、イスラエルの閣僚が核投下に言及したことは「誠に恐ろしいこと。核の被害を承知していない」と非難。高齢化により「最後の周年事業になるのではないか」と憂い、「我々の目の黒いうちに核廃絶を願ってきたが、現状ではハードルが非常に高い。被爆2世や支援者に原爆の悲惨さを語り継いでもらわなければならない」と話しました。

 家島氏はあいさつの結びに、「決して原爆被害は終わっていない」と強調。「残る命で核廃絶を目指したい」と力を込めました。

核禁条約に参加を

 村田未知子事務局長が、東友会65年の活動をスライドで紹介。1954年の第五福竜丸事件(ビキニ事件)を発端に被爆者が立ち上がり、1958年11月16日の東友会結成につながった経緯、原爆死没者への追悼事業を最も大切にしていることを説明。原爆被害者に対する国家補償要求、国内外での核廃絶を求めるデモ行進、証言活動、原爆症集団訴訟、都と連携した相談事業(相談対応年間約1万3000件)などの取り組みを示し、歩みを振り返りました。

 各政党から、国会議員や都議があいさつ。日本共産党は笠井亮、宮本徹両衆院議員、小池晃、吉良よし子、山添拓各参院議員、大山とも子、曽根はじめ、和泉なおみ、里吉ゆみ各都議が参加。小池氏が代表して東友会に敬意を示し、「核兵器禁止条約が核使用の手を抑えている」と強調。「日本政府は一刻もはやく核兵器禁止条約に参加すべき」と訴え、「核のない世界を実現するために全力を尽くす」と述べました。

 祝賀会は、参加者が食事をしながら懇談。支援団体などから激励の言葉が贈られ、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中煕巳てるみ代表委員は「これからも力を合わせて頑張っていきましょう」と鼓舞しました。  湊武執行理事が、閉会あいさつ。「地球上の核廃絶と戦争のない平和な世界を求めて活動を続ける」と決意を示しました。

東京民報2023年12月3日号より

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