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【１面】

• 核禁条約　日本の参加、1日でも早く　署名累計156万人超に
• 「対話による区政、加速」 杉並区　岸本区政2年で街宣
• ＊どう見る都知事選＊ライター 和田靜香さん ひとり街宣”私”が政治の主人公に
• コラム・一分

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【２面】

• 都知事選／都議補選　数字が示した共闘の力「逃げた票」に根拠なし　
• 東京都知事選挙と都議補欠選挙の結果について　7月8日　日本共産党東京都常任委員会
• JALは誠実に回答を　JHUが交渉前に宣伝
• 東京都　熱中症予防呼びかけ
• 【連載コラム】「教室の風」みんなで決める楽しさ
• フラッシュ＠T

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【３面】

• 地区計画は都市計画に矛盾　昭島市の巨大物流施設　223人＋動物で監査請求
• 中野区議会　公明副議長が議事録削除　共産党区議団「民主主義壊す」と抗議
• 都市開発、なぜ男だけ？　豊島区でまちづくりゼミ
• 革新都政をつくる会が声明　
• 【連載コラム】セクハラをなくす➄ 加害者にならないために
• とうきょう人
• 街角情報
• とうきょうクロスワード　まちがいさがし「ポカポ家族」 　 詰碁・詰将棋　問題と解答

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【４面】

• 【連載】読書 今月の本棚と話題
• 東アジアに虹をかけよう　８月21日　北区で文化フェスタ
• 【連載】「私の一期一会 能登編」7 　間垣の里 上大沢
• みんなの広場
• パシャ
• （漫画）ママはminminギャルママ（401）

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　核禁条約　日本の参加、1日でも早く　署名累計156万人超に

　被爆者や文化人、宗教者などが幅広く呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の第4次共同提出のつどいが11日、衆院第一議員会館で開かれました。この日は14万7918人分の署名が外務省に提出され、累計署名数は156万5317人分となりました。

　主催者あいさつで原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、「政府は、外向きには核兵器廃絶を口にしながらも、『厳しい安全保障環境』を口実に、核兵器禁止条約に背を向け続けている。日本政府が核兵器禁止条約の署名、批准の取り組みを直ちに開始するよう求める」と訴えました。

　署名の共同呼びかけ人から、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲さん、環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんがあいさつしました。

　日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組などの国会議員が連帯あいさつ。共産党の笠井亮衆院議員は、「来年は広島、長崎の被爆から80年になる。被爆者が存命のうちに、核兵器のない世界への確かな道を開くためにも、日本政府の条約参加が被爆国の切実な思いだ」と強調しました。

　日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は、「核兵器を一日も早くなくす」ため、日本政府が被爆の本当の実相を世界に訴えてほしいと求めました。全国から集まった署名を、外務省軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に手渡しました。

２面　都知事選／都議補選　数字が示した共闘の力「逃げた票」に根拠なし

　「連合」の芳野友子会長が都知事選で蓮舫候補が3位にとどまったことに関連して、「共産党が前面に出すぎ、逃げてしまった票があったのではないか」と発言（11日）し、立憲民主党に共産党との連携見直しを迫ったと報道されています。現実はどうなのか－。

　「何を根拠に『票が逃げた』というのか。根拠を示してほしい」。日本共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、芳野会長の発言を厳しく批判しました。

　蓮舫選対で指揮にあたった立民の手塚仁雄都連幹事長が選挙直後に「共産の皆さんには感謝の思い以外、一切ない」と語り、長妻昭都連会長も11日の会見で「私はそういう考えではない」と明言。また岡田克也立民幹事長も9日の記者会見で共産党との連携が「足を引っ張ったとは思っていない」と述べています。

　小池氏は立民幹部のこうした一連の発言をあげたうえで、「選挙をたたかった人たちは共通して芳野氏とはまったく違う見方だ」と指摘。さらに、蓮舫氏自身が開票日の会見で「共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産」と語り、市民連合の菱山南帆子さんがX（旧ツイッター）で「今回の応援弁士、ほとんど立憲の国会議員や都議ばかりだった。共産党の人たちはビラまきばかりしてたよ」と述べていることも紹介。

　その上で「『共産党が前に出すぎて票が逃げた』というような選挙では全くなかった。何の根拠も示さずに、共産党のせいにすれば何でも通用するというレベルの低い発言だ」と強調。「だいたい連合東京は小池百合子氏を『支持』したではないか。対立候補を応援された方に、とやかく言われる筋合いではない」と述べました。

小池知事から74万票「逃げる」

　蓮舫氏は市民と野党の共闘の強い願いに応えて立候補を決意。得票は128万3262票（得票率18.81％）、291万票余りを獲得した小池百合子氏には大きな距離はありました。しかし4年前に市民と野党の共同候補で出馬した宇都宮健児氏の得票84万票（同13.76％）に比べると、得票数で1.52倍、得票率も５.05ポイントの前進で、3位とはいえ大健闘でした。

　一方、連合東京が支持した小池百合子知事は、前回より74万3356票を減らし、得票率は59.7％から42.8％へと16.9ポイントも下落する結果でした。そもそも芳野氏は「逃げた票」について「とやかく言う」相手を、180度取り違えています。

示されたのは共闘の前進と力

　蓮舫氏を支援したのは政党では共産党、立憲民主党、社民党の国政野党のほか、都議会に議席をもつ生活者ネット、グリーンな東京（みどりの党）、ミライ会議も加わり、これまでにない幅広い共闘関係が築かれました。

　背景には神宮外苑再開発の見直しや学校給食費無償化、英語スピーキングテストの都立高校入試活用反対、朝鮮学校の補助金復活など、「財界ファースト」で都民の暮らしに冷たい小池都政のもとで広がった都民運動があり、それがまた都議会でのこれまでにない共闘の画期的な前進にもつながったことがあります。

自民は2勝6敗　補選で共闘効果

　共闘の効果が、よりはっきり示されたのは、政党間の争いとなる都議補選でした。9選挙区（いずれも欠員1）で行われ、自民党は4議席を目標に8選挙区に擁立しましたが、結果は2勝6敗。

　裏金事件の弁明もせず、都連会長の役職も辞めずにいる萩生田光一衆院議員の地元、八王子市では共産、立民とも擁立しなかったことで、無所属前職が自民新人を破って当選。

　共産党が候補を立てず、立憲と自民党が一騎打ちとなった足立区でも、立憲の新人候補が3年前の都議選の同党と共産党の合計得票の2.4倍で当選。他の選挙区も両党の競合が避けられ、板橋区では日本共産党の竹内愛氏が前回より両党合計の１・１倍、府中市では共産党が支援した甲田直己氏が前回共産票の1.9倍と大幅に得票を伸ばしています（グラフ）。

　小池氏は会見で「野党が力を合わせる効果は、都議補選で特にはっきりした」と指摘したように、「票が逃げる」どころか、事実は1＋1が2以上の結果をもたらしています。「市民と野党の共闘」に脅威を覚える勢力は、共闘に何とか亀裂を入れようと、共産党攻撃に躍起になっているのではないでしょうか。

３面　地区計画は都市計画に矛盾　昭島市の巨大物流施設　223人＋動物で監査請求

　JR昭島駅の北側に広がる緑豊かなゴルフ場跡地に、中国資本の大手物流不動産デベロッパー「日本ＧＬＰ」（本社・中央区）が大規模な物流センターとデータセンターの開発を計画している問題をめぐり、市民団体「昭島巨大物流センターを考える会」は10日、市に対し、事業者の意向を容認する形で進めている地区計画策定の抜本的な見直しを求め、住民監査請求を行いました。

　監査請求人は昭島市民223人のほか、開発地域に生息するすべての生き物を代表して、オオタカとアナグマも名を連ねています（人間代筆）。市が5月に公表した「玉川上水南側地区地区計画（仮称）」の素案は、住民意見の反映がなく、市の上位計画「昭島市都市計画マスタープラン」に大きく矛盾しているため、民意を示す手段として監査請求に踏み切りました。

　市民の総意で3年間かけて策定した同マスタープランでは、将来を見越したまちづくりの方針の一つとして「環境と共存する、水と緑が豊かなまち」を重視。同開発地は、「水と緑を守り育てるゾーン」と位置付けられています。

　監査請求の理由は、市が地区計画策定の支援を委託した業者、株式会社エイト日本技術開発に支払った、昨年度253万円、今年度214万5000円について言及。マスタープランを無視した地区計画の策定は、都市計画法第18条の2・第4項に反することから違法・無効であると主張しています。

生物多様性の崩壊

　同開発事業は、代官山緑地を囲むように、新宿御苑よりも広い約59ヘクタールもの敷地に物流施設3棟（高さ約40～50メートル）、24時間稼働するデータセンター8棟（高さ約35メートル）などを建設する計画。開発地の北部はホタルが生息する玉川上水に隣接し、周囲は静かな住宅街です。

　同会は開発地域の樹木4871本のうち、3000本以上が開発により伐採されると算出。1日に最大5800台、往復11600台の車両が、子どもたちの通学路でもある片側一車線の道路を走ることになり、保護者などからも危険性が指摘されています。

　会見の前日に同会が開いた学習会では、産業技術総合研究所の研究員による調査報告で、データセンターが建設されることCO2排出量が昭島市全体の約4倍、電力消費量は同市全体の約6倍に上る可能性が判明。データセンターのみで、年間の電力消費量は高知県全体に匹敵します。

　同会の長谷川博之共同代表は、「東京都は2030年までに、温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）すると言っているが、とても無理な状況」と指摘。同会の田所良平弁護士は、緑地面積の大幅な減少、ヒートアイランド現象、日照や風通しの悪化、光などの公害にさらされ、生物多様性の破壊や住環境に大きな影響を及ぼすとして、「命と健康にかかわる重大な問題」と発言。大竹雄二共同代表は、「地区計画をマスタープランに誘導することが市の役割」だと述べました。

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