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【１面】

• 【2025都議選・参院選　焦点　暮らしと政治】シルバーパス　1万2千円に負担軽減へ
• 都議会自民党　裏金で職員を略式起訴　都議は立件見送り
• 吉良氏が「まちかどスピーチ」（記事3面）
• コラム・一分

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【２面】

• 「子どもの意見聞いて」 町田市　学校3割の削減計画
• 法整備で規制、速やかに　昭島・日野市　DC進出めぐり聞き取り
• 国保料　繰入解消でなく値下げを　共産党が区長会に申し入れ
• 石丸氏新党結成で会見「政策・公約なし」　
• 【連載コラム】「健康生活」＊阪神大震災瓦礫から聞こえた死者の声　自衛隊 敵地攻撃で市民死傷も想定
• フラッシュ＠T

02-2

【３面】

• 【板橋で「スペシャル対談」】自民は「お金集めが習性」 総選挙　下村氏落選後の情勢は
• 憲法の基本原理守る1年に　江東市民連合　7周年の集い
• 吉良氏がまちかどスピーチ「声を届け政治変える」　
• 【連載コラム】「東京の教員不足⑥」教員を分断する政策
• 【国会議員コラム】吉良よし子＊「キラキラ★国会の音♪」デマの拡散、許さない
• 街角情報
• 池上保子のかんたん料理 No.208
• まちがいさがし「ポカポ家族」　とうきょうクロスワード　詰碁・詰将棋　問題と解答

03-2

【４面】

• 阪神・淡路大震災30年　1.17の記憶によりそう　日比谷公園で追悼の集い
• 【連載】「市井の譜⑯」谷中村雷電神社
• 【連載】「とうきょうの鳥たち㉒」元気印の鳥・メジロやヒヨドリ
• パシャ　
• みんなの広場　　
• （漫画）ママはminminギャルママ（426）

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　【2025都議選・参院選　焦点　暮らしと政治】シルバーパス　1万2千円に負担軽減へ

　70歳以上の都民が都営交通（都バス、都営地下鉄、都電など）と都内民営バスを利用できる「シルバーパス」について、東京都は20510円のパス（現在は合計所得が135万円を超える人）を12000円に新年度から減額する方針を明らかにしました。以前から無償化を含めて負担軽減を求めてきた日本共産党都議団は、負担軽減を評価する一方、引き続き2月開会の予算議会でも求めていく考えです。

　シルバーパスは「高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の向上を図ること」（シルバーパス条例）を目的に革新都政時代に始まり、2000年までは70歳以上の都民の多くに無料（所得制限あり）で都が交付していました。通院や買い物、友人を誘い合っての行楽など、年金で暮らす多くの高齢者にとって、日常生活に欠かせない頼もしい存在となっていました。

　ところが「何が贅沢かと言えば、まず福祉」と述べて福祉を「敵視」した石原慎太郎知事（当時）によって、全面有料化（2000年10月）が打ち出されました。反対運動が大きく広がり、都議会では共産党が反対しましたが、自民、公明などの賛成多数で強行されました。

　実施主体も都から東京バス協会（都は支援）にされ、現在は住民税非課税者と合計所得135万円以下は年1000円、それ以外の同課税者は年20510円になり、希望者本人が購入することになりました。

　20510円パスは激変緩和があったものの、当初から高すぎるとの声があり、パスの発行枚数は激減。70歳以上の7割超が利用していたのが、23年度には約4割になりました（グラフ）。

　20510円パスは、この10年で70歳以上人口が1.8倍近くに増加しているのに、発行枚数は逆に約1万枚も減っています。

　新日本婦人の会東京都本部が昨夏、シルバーパスの改善を求める請願署名とともに取り組んだアンケート調査では、問題に感じていることのトップは「価格が高い」でした。「価格が高いので利用できない」「高齢者が外出しやすくするためには、本来は無料にするのが当たり前」などの声も多数寄せられました。都が2018年度に行った制度のあり方についてのアンケート調査でも20510円の利用負担について「高いと思う」が最多でした。

　また、新婦人のアンケートでは「最寄りの鉄道はJRや京王線で、シルバーパスが使えない」「コミュニティバスで使えない」など、利用できる交通機関が限定されていることに問題を感じている声も多数ありました。都のアンケートでも、シルバーパスのこれからのあり方に対する考えで、70歳以上の都民で２番目に多かったのが「鉄道やモノレール等で利用可能にする」でした。

共産党条例案に5会派が賛成も

　日本共産党都議団は無料化を含む負担軽減と多摩モノレールやゆりかもめ、各自治体のコミュニティバス等への利用交通機関の拡大、都県境をまたぐ路線で乗車や下車するバス停が都外でも利用できるようにするなど、「もっと安く、もっと使いやすく」と、繰り返し改善を提案。他会派との共同も追求してきました（表参照）。

　小池知事は昨夏の都知事選で「シルバーパスの改善」「多摩モノレールを対象に」と公約。昨年の12月議会では共産党が提出した一律1000円や利用交通機関を拡大するなどを盛り込んだシルバーパスの条例改正案が5会派39人の賛成を得るまでに広がりました。

　こうした中、不十分とはいえ、4割近い12000円への値下げ方針が打ち出されたことは、貴重な前進です。

妨害してきた自、公、都ファ

　一方、自民党や公明党は2000年の全面有料化に賛成しました。また、自民党、公明党、都民ファーストは共産党提案の負担軽減や対象拡大を求める条例改正案や都民提出の陳情・請願に反対してきました。「多くの高齢者にとって利用しやすい制度へと改良されました」と言うのであれば、なぜこれまで負担軽減の提案に賛成してこなかったのか、説明責任が問われます。

2面　「子どもの意見聞いて」 町田市　学校3割の削減計画

　町田市民らがつくる「学校をなくさないで！プロジェクト町田」（荒井利行代表）は17日、町田市が現在ある62の市立小中学校を41に減らす統廃合計画を巡って、市に指導や助言をするよう文部科学省に要請しました。こども家庭庁には、統廃合計画について子どもに意見を求めることや意見に基づく計画の見直しなどについて、市への指導や助言をするよう求めました。要請には日本共産党の吉良よし子参院議員、田中美穂町田市議が同席しました。

市民ら文科省などに要望

　町田市では2040年度までに市立小中学校62校を41校にする統廃合計画「新たな学校づくり推進計画」（21年５月策定）が進行中です。市は小学校の学級数の適正規模を学校教育法施行規則が「12学級以上18学級以下」としているのに、「18学級から24学級」に変更。これにより多くの学校を統廃合の対象校とすることを可能にしました。第1期として今年4月から4つの小学校が2校ずつに統合されます。

　同会では統廃合により学区が広くなることで通学距離が延び、通学時間が50分を越えるケースが発生したり、交通事故の危険が増す通学路があると指摘。大規模校化により教員総数の減少も見込まれ、「教員が児童生徒一人ひとりに向き合う時間が持てず、いじめや不登校の早期発見が難しくなる」などの懸念を示しています。

本当に通えるのか

　要請には小学生の保護者や教育関係者ら、子どもたちの教育環境の悪化を心配する市民らが参加。小学5年生の保護者は「中学受験を控える子にとって、突然知らない学校に通うのはリスクでしかない。独自アンケートでは45人の保護者のうち44人が反対している。合意形成は得られていない」と憤りました。

　小学生と幼稚園児の母親は「通学時間は5分でも夏は暑くてふうふう言いながら帰ってくる。それが統廃合で3倍になる。鞄はパソコンとか教材で5キログラムにもなり、6歳の子が本当に通えるのか不安しかない。市教委に意見を言っても切り捨てられる。市民の声を聞くよう指導してほしい」と訴えました。

　吉良議員は「町田市の教育委員会は市民の声を聞いていないとの訴えを重く受け止め、市とも共有してもらいたい。子どもの教育環境を守るためにも子どもの声を聞くことを徹底してほしい」と求めました。

　文科省の担当者は「ししっかり合意形成をして進めてほしいというのが文科省の立場だ」「地域の声を聞いて（通学路等の）安全を追求してもらいたい」。こども家庭庁の担当者は「こども施策を進める際に子どもの意見を聞くことは大事だ。引き続き『こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン』（24年3月策定）の周知を図っていきたい」と答えました。

3面　【板橋で「スペシャル対談」】自民は「お金集めが習性」 総選挙　下村氏落選後の情勢は

　夏の都議選、参院選を前に、総選挙で政治情勢はどう変わったのかを語り合おうと、板橋区で16日、元自民党都議の稲葉真一さんと、日本共産党の前板橋区議で都議予定候補の竹内愛さんによる「新春スペシャル対談の集い」が日本共産党蓮沼後援会の主催で開かれました。

　総選挙で板橋区では、小選挙区の東京11区で、9期にわたって当選を続けてきた下村博文・元文科相が落選し、立憲民主党の阿久津幸彦氏が当選しています。対談の司会を務めた小林おとみ区議は、「都議選、参院選でさらなる変化を起こしていくために、二人の対談から学び、多くの区民に語っていきたい」とあいさつしました。

　竹内さんは総選挙について、「11区では日本共産党の伊波政昇さんが立候補して、自民党批判を徹底的に訴えた。そのことが、有権者の自民党への怒りを呼び起こした」と指摘。「現職のとくとめ道信都議の秘書として、区内の団体の新年会などに出席すると、下村氏も前衆院議員として呼ばれている。下村氏の落選は、区内に大きな衝撃を与えたものの、各種の団体には自民党とつながっていないと、という意識も根強い」と話しました。

利権で行政ゆがめ

　稲葉さんは、区議会で議長を務めていた時に、当時、都議だった下村氏から、「自分は衆院に出るので、代わりに都議に立ってほしい」と1年間にわたって説得されて都議になったことを紹介。長年、近くで見てきた下村氏について、「板橋区民のためになることではなく、自分のお金集めになることばかりやっている。人集め、金集めが自民党の習性で、下村氏にはそれしかない」と語りました。

　また、第二次安倍政権が発足した2012年に、下村氏が文部科学相に就任したことについて、「若い時から学習塾を経営してきたため、当初は総務相につくはずだったのを断って、文科相になった。利権に走って、文部科学行政をゆがめていった」と批判しました。

　竹内さんは、「他党の区議などからも、下村氏については悪い話や批判ばかりが聞こえてくる。それでもなぜ推すのかと聞くと、『しょうがない』となる。いま下村氏は、党員資格を停止されているが、都議選のころには解除される。批判の世論を高め、自民党が、下村氏を推すことはもうできない、と思わせることが重要だ」と強調しました。

苦しい人のため

　竹内さんが立候補する都議選も話題に。稲葉氏は「自民党や公明党、立憲民主党などに加えて、石丸新党の動きもあって、乱立、大混戦が予想される。共産党は、貧しい人、苦しんでいる人の立場で、一番、真実をついて活動している。みんなで竹内さんを、支えてほしい」と呼びかけました。

　竹内さんは、一人親の家庭で育ち、小学生の時に、生活の苦しさを思って、給食費を払うための袋を親に渡せなかったことや、経済的な理由で大学に行くのを迷っていた時に親が後押ししてくれた思い出に触れ、「お金がないから学べないという事態が起きないよう、子どもの医療費無料化や、給食無償化など子育て支援にこだわって活動してきた」と紹介。「昨年の都議補選では、自身の区議としての担当地域の外では、名前をほとんど知られていないことを実感した。夏の都議選へ、しっかり準備して、必ず勝利したい」と決意を表明しました。

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