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※PDFの後に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

【１面】

• 暮らしと平和守る審判を　日野市議選2月15日投票　総選挙へ情勢緊迫　共産党 ４人全員当選を必ず　
• 「国民と政権の矛盾明らか」　共産党　解散総選挙へ緊急街宣
• 受験生ねらう痴漢許すな　共産党議員団が政府に要請
• コラム・一分

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【２面】

• 英スピテスト　「出題音声と文章が違う」　難聴の生徒に誤った冊子　保護者ら 入試活用中止求める
• 羽田新ルート　検討に従来ルート含めず　「固定化回避」説明求める
• 障害児・者　卒業後の居場所めぐり要請　現場に即した新規事業に
• オスプレイ　危険性めぐり米国が報告書　「壊滅的結果の可能性」
• 横田基地隊員が飲酒事故　周辺自治体が対策を要請
• コラム　健康生活
• フラッシュ＠T

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【３面】

• 一方的な賃下げ強行続く　国立精神・神経医療研究センター　高裁敗訴後も改善拒否
• すべての労働者に賃上げを　東京地評が新春旗開き
• 受験期へキャンペーン　東京都など13日から
• 【連載】「横田基地の現在」
• コラム　とうきょう人

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【４面】

• 【読書　今月の本棚と話題】鳥と歴史の接点をユニークに　『鳥たちが彩る日本史 武将と文人と交わる８種類の鳥』大橋弘一　著／偽装された政治的装置に変質　『神々のクロニクル 神社と天皇の内実』　片岡伸行　著／民主主義の実験という物語　『デモクラシーのいろは』　森　絵都　著
• 【連載】時空散歩
• 【連載】文学に読む日本人権紀行
• 【漫画】もふもふミンミン
• みんなの広場

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　暮らしと平和守る審判を　日野市議選2月15日投票　総選挙へ情勢緊迫　共産党 ４人全員当選を必ず　

　日野市議選が２月８日告示（15日投票）されます。にわかに解散・総選挙を巡る情勢が緊迫しており、町田市議選（同日告示・投票）と並び、各陣営とも力を入れています。市議選はアメリカのベネズエラ侵略や、高市首相の「台湾有事」を巡る発言や非核三原則見直しなど、平和を巡る緊張が一段と高まる中、市民の暮らしとともに、平和を守る党はどこなのかが問われます。定数24に40人近くが出馬する多数乱戦が予想され、元日から街宣をスタートさせる陣営もあるなど、これまでにない激戦の様相です。

　市議選は異常な物価高騰から市民の暮らしをどう守るかが争点です。共産党日野市議団が行った市民アンケート（１２００人が回答）には、「物価高で生活が苦しくなった」と答えた人が６割を超えました。生活を維持するための対策を問うたところ、３分の１が「貯金を取り崩している」、１割が「医療の受診を控えている」と答えています。自由記入欄には「介護保険の利用をやめた」「電気代が払えない」など深刻な実態が浮き彫りになりました。

　ところが自民・公明が支える古賀壮志市政は、経済的に困っている高校生のための奨学金（月額１万円）を廃止する条例を昨年12月に提案。生活保護基準の１・３倍までの所得制限があり、利用者は１７０人、予算は約２０００万円でした。日本共産党は反対しましたが、自民、公明、維新、立憲、連合系の賛成多数で可決されました。

　一方、古賀市長は財政難を理由に中止していた大型道路の建設工事の再開方針を打ち出しました。整備コストは物価高騰で膨らみ、30億円超が見込まれています。

　日本共産党は「いま、市がやるべきことは、大型幹線道路の建設より、市民の暮らしを全力で守ることだ」として、①国民健康保険税の引き下げ②下水道料金の引き下げ③賃上げ支援など―を緊急提案。

　重点政策として▽高校生の奨学金復活や全小中学校で問題となっている雨漏り校舎の早急な修繕、学用品や修学旅行費などの教育費負担の軽減・無償化など教育・子育て支援の拡充▽補聴器購入費の補助引き上げ・所得制限撤廃、ミニバスなど地域公共交通や介護施設の拡充など高齢者施策の拡充▽相次ぐ巨大データセンター建設などの大規模開発から住環境を守り、緑と清流、環境重視のまちづくり―などを掲げています。

　日本共産党はこうした政策とともに、学校給食の無償化や補聴器購入補助、来年から実施見通しとなったモノレールへのシルバーパス適用を実現してきた共産党市議団の豊かな実績と値打ちを広く知らせ、「市民が暮らせる日野市へ一人一人の声を聴き頑張る共産党の４人全員を必ず市政へ送ってほしい」と呼びかけています。

多数激戦の様相

　日野市議選は定数24に対し、10政党から20人近い新人を含む37人前後が立候補するとみられ、かつてない乱戦模様です。

　日本共産党（現有４）は、ちかざわ美樹、わたなべ三枝（以上現）、成瀬厚、ながせ真由美（以上新）の４人を擁立し、全員当選を目指します。

　自民党は25年４月の市長選による自民党員市長の誕生や高市政権の高支持率を受けて、現有５議席（公認５）の自民系勢力が９人立候補（公認６人、他３人）する見通しです。また市議会に議席のない国民民主党が２人を擁立し、参政党、れいわなども議席獲得を狙っています。さらに立憲民主党や都民ファーストの会の新人など、議席を争う有力新人が多数出馬するとみられています。

２面　英スピテスト　「出題音声と文章が違う」　難聴の生徒に誤った冊子　保護者ら 入試活用中止求める

　都立高校入試の合否判定に活用するために都内公立中学３年生を対象に昨年11月23日に実施された「英語スピーキングテスト」（英スピテスト）で、難聴の生徒に使われた補助冊子の記述が、音声による出題内容と異なるミスがあったことが分かりました。入試への活用中止を求める教育専門家や保護者、都議らが７日、都庁で開いた記者会見で明らかにしました。

　テストでは聴覚障害があり、音声の聞き取りが難しいと事前に申請した生徒は、音声による質問を文字化した「補助冊子」も使用して解答できる「特別措置」が受けられます。

　都議らによると、都議会議連と市民団体が行った独自アンケートに、タブレットから流れる出題音声を聞きながら、補助冊子も併用して受験した生徒から、音声と文章が異なっていたとの訴えがありました。その後の調査で、同様のミスが複数校であったことが確認されました。

　さらに、受験した当日に再試験と言われた生徒もいれば、保護者の問い合わせに都教委から「11月23日の結果をそのまま使うことも、12月14日の再試験を受けることもできる」と答えた事例もあり、対応に一貫性がない懸念も明らかになりました。

　都教育委員会はミスを公表しておらず、英スピテストの入試活用に反対する議員連盟などが都教委などに説明を求める要請書を提出。都教委側は「ミスがあったかどうかも含め、教育委員会で報告する」としています。

　議連事務局長の共産党の清水とし子都議は「テストの問題が間違っているという重大な問題と、その対応を公表もせず進めるということでは、入試の公平性、透明性、信頼性が問われる」と批判。

　「入試改革を考える会」の大内裕和・武蔵大学教授は、都側がトラブルを公表しないことは人権問題で、全情報の公開と説明責任は都側にあると主張。「４年連続での試験当日のミスに加え、難聴学級の生徒に対する運営側のミスが発覚した。英スピテストの都立高校入試活用はすぐに中止すべきだ」と述べました。

　保護者の会の女性は「子どもたちが日常から積み上げてきたことが、このテストでぶち壊される。まさかこんなひどいことがと思えるようなことが毎年繰り返されている。スピーキングテストを少なくとも入試で活用することはやめてほしい」と訴えました。

３面　一方的な賃下げ強行続く　国立精神・神経医療研究センター　高裁敗訴後も改善拒否

　国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）病院（小平市）の特定の病棟に勤務する医療従事者らに対して支給されていた特殊業務手当が、労働組合との合意なく一方的に就業規則の変更をもって２０１８年４月から段階的に廃止された問題で、12月に新たな裁判が起こされました。特殊業務手当が２０２２年に完全に廃止となったことを受け、７人の医療従事者らがＮＣＮＰ病院側を相手取り就業規則の不利益変更の無効と未払いの特殊業務手当の支給などを求めて東京地裁に提訴。２０２５年３月、同裁判の控訴審では原告逆転勝訴判決が出されましたが、ＮＣＮＰ病院は最高裁に上告し不誠実な対応を続けているため公務の本質が問われています。

　ＮＣＮＰは２０１０年度に国立から独立法人化を経て、現在は「国立研究開発法人」として運営されています。制度改革によって病院と研究所が一体になり精神・神経疾患分野の先進的、政策的な医療を担っています。ＮＣＮＰ病院では難病である筋ジストロフィーなどの他、発達障害、精神障害の克服を標榜しています。

　この件で裁判を起こしたのは重度心身障害者、心身喪失による犯罪行為などを犯した医療観察法の患者らが主に入院する病棟勤務の職員です。他院では対応が厳しい患者の入院も少なくなく、医療従事者に求められるスキルは特殊性があります。入院患者から暴力被害を受けた経験がある職員もいます。

尊厳が削られる

　特殊業務手当を受けていたのは看護師など患者と密に接する医療従事者で、提訴当時は病棟の７割の看護師が対象でしたが現在は10割が対象です。

　そうした環境で日々、研鑽を積み働く医療従事者に対し支払われていた特殊業務手当でしたが、ＮＣＮＰ病院は給与制度見直しの一環として手当全廃を提案しました。

　組合は団体交渉を重ね、廃止理由の説明と裏付ける資料などの提出を求めましたが、十分に応じることなく手当の全廃を含む就業規則の不利益変更を強行。このため年収ベースで２～６％の減給となりました。提携先の国立病院機構では１００％支給されていることからも整合性が取れません。物価高も考慮すると実質賃金は平均より引き下げられているという状況です。

　ＮＣＮＰ病院は「業務の特殊性がなくなった」と主張していますが入院患者の特殊性に変化はなく、他院と比較して離職率が高いことからみても不自然です。「大変な仕事でも誇りをもって働いているが、賃金が上がらない。尊厳を削られている」と訴える職員もいます。

　看護師、作業療法士ら７人は２０１９年６月に提訴し高裁で勝訴判決を受けた後、組合は上告しないように申し入れましたが、ＮＣＮＰ病院は無視し最高裁に上告。その一方で原告に過去の未払い分を支払ったものの、判決で無効となった就業規則を運用し続け手当の不支給を行使している異常さが際立っています。

　国立として専門分野の最先端医療の提供をアピールするＮＣＮＰ病院は、組合が要求する団体交渉にもまともに応じず不誠実な対応に終始し続けています。２０２５年12月16日、組合員の医療従事者81人（第一次原告含む）が新たに東京地裁に特殊業務手当の復活を求めて提訴しました。

　この裁判は「安定して患者のケアにあたれる環境を求めるとともに、働き続けられる医療現場を希求するもの」として、医療従事者全体に影響を及ぼすものとして大きな注目を集めています。

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