国定義の待機児童数と国定義に含まれない、いわゆる「隠れ待機児童」を含めた都内の待機児童数は４月１日現在、少なくとも２万６９８人いることが、日本共産党都議団の調査で分かりました。

　国基準では認可保育園や認定こども園、地域型保育事業（小規模保育など）に希望しても入園できず、やむを得ず認証保育所（都独自基準の無認可保育所）を利用したり、復職をあきらめて育休を延長している保護者の子どもは、待機児童に含まれないため、実態が見えにくくなっています。

隠れ待機児１万７０００人　国定義で３０００人

　共産党都議団は、区部と多摩地域の区市町村（計53自治体）に、今年４月１日時点での待機児童数の調査を実施し一部のみ回答した自治体を含めて20区26市３町１村から回答を得ました。国の定義による待機児童数は、区部１７７６人（20区）、多摩地域１６０２人（29市町村合計）で、合計３３７８人。国の基準では待機児童にカウントされない隠れ待機児童の数は、区部１万４２１７人（同）、多摩地域３１０３人（同）で、合計１万７３２０人にのぼりました。

　待機児童数が合計で１０００人を超えたのは、港区２４６９人（前年度２３０３人）、大田区１６１７人（同１３４４人）。杉並区１４９８人（同１５１８人）、世田谷区１４８７人（同１４０７人）、江戸川区１１１９人（同１３４９人）の５区。

　共産党都議団の今回の調査は、一時預かり事業や認証保育所などの利用、育休中、求職活動を休止など、国基準では待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」の内訳を明らかにしたもので、重要です。

（東京民報２０１９年６月１７日号に掲載）