日本航空（JAL）の10年余に渡る争議の解決を求める団体交渉（団交）を拒絶したとして、JAL被解雇者労働組合（JHU、山口宏弥委員長）が東京都労働委員会（都労委）に救済を求めていた件で13日、第１回目の審問（調査）が行われました。当日は支援者が48人駆けつけ激励。長期化した争議の異常さに世間の関心が高まっています。

　これまで、JALは破産管財人が争議権確立を妨害した不当労働行為について2011年7月、都労委から「不当労働行為救済命令」が出されています。また、JALがこの「命令取り消し」を求めた行政訴訟で16年9月、憲法28条違反、労働組合法（労組法）7条違反と最高裁で断罪されましたが解決に背を向け続けています。

　この日の審問で都労委は、団交拒否の事実の有無について労組法7条2項の審査を行う一方で、同時に今後の団交などでの誠実な交渉の当否についても判断していくと表明。和解による解決についての意思確認で、JHUは全面解決を受け入れる旨を明らかにしました。

　一方、JALは申し立て却下を求めたものの、都労委の働きかけに対し「（和解を）考えないこともない」と回答しました。

　併せてJHUは同組合員だけの解決によらず、争議全体の解決を求めていくことなどを確認するに至りました。

　都労委は前回（2011年7月）、不当労働行為の救済命令を出したが問題が解決できなかったとして、「労組法に基づく判断と和解による解決の両面から対応を検討しながら、問題を自主的に解決できるよう審査を進めていく」と前向きな考え方を示しました。

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JALの争議とは…2010年の大晦日にパイロット81人と客室乗務員84人の整理解雇が発端。JAL不当解雇撤回争議団が結成され解決をめざし都労委や司法、国際労働委員会（ILO）などに訴え、道理に沿った解決を要求してきました。国会でも与野党問わず解決に向けて取り上げられてきていますが、JALは解決を拒み続けています。

東京民報2021年7月25日号より