日本国憲法の公布から75年となる３日、改憲を許さずともに新しい時代を切り開こうと、総がかり行動実行委員会と全国市民アクションが国会議事堂正門前で「憲法大行動」を開きました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏が主催者あいさつ。衆院選で改憲勢力が３分の２議席を超える事態を招いたことに危機感を示し、「来年７月の参院選挙で勝ち抜き、政治を変え、改憲とアジアの緊張激化を図る与党の路線を必ず転換しなければならない」と、呼びかけました。

　立憲野党を代表して、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、日本共産党の田村智子、社民党の福島みずほの両参院議員がスピーチ。近藤氏は、「憲法を生かすことこそ政治の役割」と主張。田村氏は「今、不断の努力を断ち切れば、喜ぶのは強権政治を推し進めてきた憲法改定を狙う勢力」と強調し、高い学費に苦しむ学生、気候変動の問題を取り上げ、「憲法の議論どころではない。現実の政治をすぐに、どう動かすのかが問われている」と訴えました。福島氏は「憲法改悪の動きと、とことんたたかう」と力を込めました。

　ゲストで登壇した憲法学者・武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は、「ここ６年ほど、国民に意志を問わないまま憲法の実質的な内容が変えられている」と指摘。ジャーナリストの松元千枝氏はジェンダーの課題について、東京大学教授の本田由紀氏はコロナ禍と貧困・格差をテーマに語りました。

　現場には約１２００人が駆け付け、オンラインを含めると２０００人以上が参加しました。

（東京民報2021年11月14日号より）