都議会の第１回定例会が16日、開会します。都は過去最大となる７兆８０１０億円の２０２２年度一般会計当初予算案や、都民からの強い反対の声が上がっている都立病院・公社病院を７月１日から地方独立行政法人化するための都立病院条例廃止案など、１１０議案を提案します。22日に小池百合子知事の施政方針に対する各派代表質問、24～25日に一般質問が行われます。

子どもへの感染対策を急げ

　子どもたちの間で新型コロナのオミクロン株の感染が急速に拡大し、学校の休校や学級閉鎖、幼稚園・保育園の休園が相次いでいます。都内で新型コロナに感染した10代以下の子どもは１月だけで４万３７６０人に上り、子どもへの感染がいっそう身近にせまっていることへの不安が広がっています。

　こうした状況を受けて日本共産党都議団は９日、子どもたちや教職員、保育従事者に感染を拡大させず、学校での生活や教育、安全な保育を保障するための早急な対策を、小池百合子知事、藤田裕司教育長あてに要望しました。教育庁の新田智也総務課長と、福祉保健局の森田能城総務課長が応対しました。

　要望は▽学級閉鎖になった場合のクラスや集団全員のＰＣＲ検査の活用が進むよう、区市町村教委、都立学校に丁寧な周知と利用の促進▽区市町村教委に常備するＰＣＲ検査キット数を現在の50セットから大幅に増やし、学級閉鎖など必要な学校に速やかな配布▽保育園等で感染者が発生し、保健所がすぐに対応できないときに実施できるＰＣＲ検査について、手続きを簡素化して現場の負担を減らす―など12項目。

（東京民報２０２２年２月２０日号より）