日本共産党都議団は3月23日、都が策定を進める「東京都男女平等参画推進総合計画」について、ジェンダーの視点をあらゆる政策や施策の基本にすえるなど、9つの柱からなる「東京都から本気でジェンダー平等の実現を」との申し入れを、小池百合子知事あてに行いました。赤羽朋子男女平等参画担当部長が応対し、「本気で男女平等参画を進めます。第三者機関に関してはこれまで設置していないので、これから検討していく」と答えました。

　池川友一都議が申し入れ内容を説明。「私たちの社会は、口先だけの『男女平等参画』や『多様性の尊重』でなく、本気でジェンダー平等に取り組むことを渇望している」と強調。「東京から本気でジェンダー平等を進める根幹となるのが『東京都男女平等参画推進総合計画』であり、日本共産党都議団は都議会の質問や予算要望の中でも計画に反映すべきことを提起してきた」とのべ、都の男女平等参画施策に生かしてほしい事項について要望しました。

　1番目の柱「ジェンダー平等の実現を計画の中心に」では、「ジェンダーの視点をあらゆる政策や施策の基本にすえる『ジェンダー主流化』や、男女別賃金格差をはじめとしたジェンダーギャップを『みえる化』し、事実に基づいて格差をなくす『ジェンダー統計』を都政に位置付け、実践すること」を求めています。

　申し入れには池川都議の他、斉藤まりこ、曽根はじめ、米倉春奈、とや英津子、アオヤギ有希子、清水とし子、福手ゆう子、あぜ上三和子、原純子の各都議が参加。清水都議は「日野市役所職員の男女賃金格差は100万円もあった。男女平等の看板はあるが、実際は明らかにされていない。役所から実態を公開すべきで、都も率先してやってほしい」と要望。

　斉藤都議は都交通局の女性職員の割合は3％台だと指摘し、「女性の視点で痴漢対策の改善が求められている。認識を共有して取り組んでほしい」、福手都議は「現在、都営地下鉄で女性専用車両があるのは新宿線だけ。都営地下鉄全線に設置してほしい」と訴えました。

　申し入れの柱は以下の通り。

１、ジェンダー平等の実現を計画の中心に

２、痴漢・盗撮ゼロの実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶する

３、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関わる健康と権利）を位置付け、学校教育の中でのジェンダー平等の取り組みを強化

４、パートナーシップ制度をみんなから祝福されるよりよいものに

５、働く場での男女平等を実現する

６、女性への支援、人権尊重の取り組みを推進する

７、政策・意思決定への女性の参画を推進する

８、東京都男女平等参画基本条例の改正、実効ある第三者組織の設置

９、国のジェンダー平等施策に対し、女性の人権と尊厳を重視した新たな女性支援に関する法律をつくることや、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入するなど都として求める

〈2022年4月3日号より〉