緊迫が続くウクライナ情勢をめぐって、国連総会は12日の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ4州の一方的併合は国連憲章と国際法に違反するとして、無効だと非難する決議を上げました▼非難決議に賛成したのは143カ国と、今年3月の国連総会での決議の賛成数を上回っており、国際世論の団結がさらに強まっています。決議は、「政治的対話、交渉、調停およびその他の平和的手段による平和的解決」をと訴えています▼ウクライナ各地では、ロシア軍の拠点をウクライナ側が奪還する反転の動きが相次いでいます。ロシアは苦戦を打開するべく、プーチン大統領が予備役の部分動員令を出したものの、対象となる若者の国外脱出や、反戦運動など、反発の強まりが伝えられています▼日本国内では引き続き、ウクライナ情勢に乗じた軍事力増強論が幅をきかせています。16日に、日本共産党から山添拓参院議員が出演したNHK「日曜討論」では、自民党、維新の会など各党が「敵基地攻撃能力」の保有を主張。山添氏は「新たな反撃を呼び、全面戦争につながりかねない」と批判しました▼国際社会は、平和的解決の道を探っています。日本にとっても、軍事一辺倒ではなく憲法を生かした外交努力こそ、目指すべき道です。

〈東京民報2022年10月23日号より〉