岸田内閣の支持率が、各社の世論調査で急落しています▼「毎日」の調査では、内閣支持率は前回11月から6ポイント減少して、内閣発足以来最低の25％に。「朝日」でも、11月から6ポイント減の31％で、不支持率は57％に達しています▼夏の参院選を終えると、国政選挙がしばらくない、改憲勢力にとっての「黄金の3年間」が始まるとされていました。実際は、岸田内閣は閣僚の不祥事によるドミノ辞任と、支持率の急落で、政権の基盤が揺らぎ、来年夏にも衆院解散による総選挙になるのでは、といった見立ても聞こえ始めています▼岸田政権は2021年10月の発足から、まだ一年あまり。コロナ禍にも物価急騰にも、無策を続けるままの状態です。看板だったはずの新自由主義の流れを是正した「新しい資本主義」も、もはやすっかり影が薄くなっています▼肝心の暮らしや営業の支援は進まない一方で、政権は、安保政策の大転換となる「敵基地攻撃能力」の保有を打ち出しました。各紙の世論調査でも、防衛費の増額には賛否が割れる一方で、それに伴う増税や国債発行には7割前後が反対を示しています。大幅な負担増や増税、社会保障の削減につながる大軍拡に、年末の各地の街頭で抗議の声があがっています。

〈東京民報2022年12月25日号より〉