国保料 約1万4千円の大幅値上げ 独自軽減ない場合 都運協に報告〈2023年2月19日号〉
- 2023/2/18
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東京都は9日、都内の2023年度の国民健康保険料（税）について、区市町村が国保会計への独自の繰り入れによる負担軽減を行わないと仮定した場合、今年度比で約1万4000円の値上げになるとする算定結果を都国民健康保険運営協議会に報告しました。
算定結果によると、区市町村が独自の繰り入れを行わないとした場合、一人当たりの保険料は今年度の16万7042円から23年度は18万856円に、1万3814円（8.3％）の値上げになります。今年度の保険料についての同様の試算でも21年度比で9691円の値上げになっており、2年連続の大幅な負担増となります。実際の保険料は、各区市町村が都の算定結果を受け、独自の負担軽減などを行って確定させます。
都国保運営協議会の委員である日本共産党の和泉なおみ都議は、「物価高騰が続く中、これだけ国保料が上がってしまったら払えない世帯がますます増えてくるのではないか」「税収が10％伸び、過去最高の規模となっている予算を東京都が国民健康保険料の抑制に割り当て、負担を抑えていくことがどうしても必要だ」と述べました。
東京民報2023年2月19日号より
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