全看護職員の35％しか評価されない「看護職員処遇改善評価料（看護評価料）」（ことば）を抜本的に見直してー北海道から沖縄までの看護職員らが5月30日、請願署名の紹介議員となるよう国会議員を訪問した後に院内集会を開きました。主催は47都道府県にある1700超の医療・介護・調剤薬局などが加盟する全日本民主医療機関連合会（民医連）。紹介議員に9万3269人分の署名を手渡しました。

　民医連では4月、「看護職員処遇改善評価料全国アンケート調査」を実施。35％しか評価されない看護評価料がもたらす現場への混乱と制度の矛盾の改善について、首相と厚生労働相宛に要請書を提出していました。

　集会には厚労省職員も参加。看護師らが「医療機関に分断と不団結を持ち込みかねない」として現場の実態を語りました。「看護師の給与は公定価格（国の定め）では、保育や介護と比較して高い方だといわれている。しかし、それは夜勤手当や超過勤務が含まれるからで、労働強化によって生み出されている。3交代勤務で月に10回、2交代勤務で月に5回の夜勤があるので体力的にはきついということを理解して欲しい」との声に会場から拍手が起きました。

　また「看護師は大卒でも賃金の平均は全産業平均と比較して７割です。これで高いというのでしょうか」との訴えもありました。