「支援金の不支給ありきで翻弄されたとしか思えません」－コロナ禍で国が支給する支援金を申請し不支給となった当事者が、怒りで声を震わせました。申請から支給まで民間委託で進められる中、不支給のため不利益を受けたとして国を相手取り法人2社が、損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、6月22日に記者会見を開きました。主催は「不備ループを解消する会」です。
支援金は新型コロナにより売り上げが激減した個人事業主、中小法人事業者に対し中小企業庁が書式による申請を経て一時支援金や月次支援金を支給するもの。原告2社は指定の書式によって申請を行っていたのに、何度も資料などの再提出を求められる「不備ループ」に陥ったといいます。
会見で弁護団の小部正治弁護士は「申請から支給に至るまで民間に委託されたことにより、専門性を欠いた臨時雇用の職員が肉声ではなく電子機器などでやり取りしたことで、請求者の要求や疑問に答えることもなかった」と強調。「いわば“輸血”が必要な患者が輸血されずに基本的人権を踏みにじられた。さらに憲法25条における生存権の侵害だ」と批判しました。
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