フラッシュ@Tokyo 2023年8月27日号 最賃1113円に、都内会社員の4割がテレワーク、いさ中野区議に都選管が当選無効と、神宮外苑問題で新たに101人提訴、統一協会めぐり市長会が緊急要望

最賃1113円に

 都内の最低賃金について、東京地方最低賃金審議会は7日、41円引き上げ、1113円(時給)に改正するのが適当との答申を、東京労働局にしました。10月1日から適用される予定です。

 今回の引き上げ率、額のいずれも現行制度になって以降、過去最高となりました。引き上げは3年連続で、引き上げ額は厚生労働省の中央最低賃金審議会が答申した目安と同額でした。

 都民団体や労働組合、日本共産党をはじめ多くの人が望んでいた1500円以上とは大幅な開きがあり、中小企業への支援とともに大幅な引き上げが求められています。

都内会社員 4割がテレワーク

 都内企業(従業員30人以上)に勤める会社員の約4割がテレワークを実施していたことが東京都の7月調査で分かりました(418社が回答)。先月(35.8%)に比べ4.5ポイント増加しました。

 都によると、都内企業のテレワーク実施率は45.2%で、前回調査より1.2ポイント増加しました。テレワークを実施した企業を従業員の規模別でみると、300人以上(71社)の企業は78.9%とトップ、100~299人(87社)が54.0%、30~99人(260社)が33.1%の順で、規模が大きいほど実施率が高い傾向が顕著でした。

 テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が41.4%と、前回(45.2%)に比べ、3.8%の減少でした。

いさ中野区議 都選管が当選無効と

 東京都選挙管理委員会は9日、4月の中野区議選で最下位当選した日本共産党のいさ哲郎区議の当選を「無効」とする裁決をだしました。1585票を獲得した、いさ氏と0.415票で落選した参政党の候補者が、いさ氏の当選無効を訴えていたもので、区選管は6月に訴えを棄却していました。

 同候補者からの異議申し立てを受けた都選管が、いさ氏の有効票を点検し、有効とされていた1票を無効と判断しました。

◇取り消し求め高裁へ

 これに対し日本共産党中野地区委員会と、いさ氏は同日、公選法207条に基づき都選管の裁決取り消しを求め、東京高裁に提訴する意向を表明しています。判決が確定するまでの間、選挙結果は現状のままとなり、いさ氏は区議として変更はありません。

神宮外苑 新たに101人提訴

 多数の樹木を伐採し、超高層ビルなどを建設する神宮外苑再開発事業をめぐり、周辺住民らが手続きは違法として都の工事認可取り消しなどを求めた訴訟で、新たに101人が9日、東京地裁に提訴しました。

 原告数は2月に提訴した人と合わせて160人になります。

 第1回口頭弁論は6月に行われ、次回は10月11日の予定です。

統一協会 市長会が緊急要望

 世界平和統一家庭連合(統一協会)が、多摩市に取得した土地に研修施設を建設する計画を巡り、東京都市長会(渡部尚・東村山市長)は7月31日、都に対し「地元自治体と連携し、課題解決に向けて共に取り組むこと」を緊急要望しました。

 緊急要望は統一協会による活動拠点の構築の動きについて「平穏に生活したいと願う市民の暮らしが脅かされかねないと危惧」していると指摘。「地元市だけの問題ではなく、東京都市長会としてこの危機感を共有し、対処すべき事案」であり、「今後、多摩市に限らず多摩地域の他の自治体でも同様の事案が生じることも予想される」とのべています。

 その上で、都に対し建築行為に伴う諸手続を法令に基づき厳正に対応することや、国に適切な対応をするよう強く働きかけることを求めています。

 東京民報2023年8月6日号より

関連記事

最近の記事

  1. 新作の「桜の四季」を実演  「平和と文化をはぐくむ空間に」との思いを込めて建築された「まつい…
  2.  小田急グループの神奈川中央交通(神奈中バス=神奈川県平塚市)が運行する路線バスで起きていた障害者…
  3. 介護保険料 全国平均過去最高に  厚生労働省は2024~26年度の65歳以上の介護保険料(月…
  4. 1面2面3面4面 【1面】 PFAS汚染 検査通じ「正しく恐れて」 東京民医連病体生理…
  5.  能登半島地震の発生から4カ月余りが過ぎました▼被災地には、震災直後のままのような光景も残ります。…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る