「フリー、フリー、ガザ！」「STOP！STOP！ジェノサイド！」「こども殺すのやめろ」－11月10日、国連大学前を出発した「パレスチナに平和を緊急行動」のデモに私も参加しました。

　デモの参加人数は4000人。拡声器の声が届かない時も自然と誰かがコールを先導し、全く声が途切れません。子どもたちを含む多くの市民が、殺され続けている現状を止めたい。切実な願いが東京の街にも響き渡っていました。

　それにしても、情けないのが日本政府です。国会で何度聞かれても、岸田首相は、ハマスの無差別攻撃を非難する一方で、その後のイスラエル政府による市民に対する爆撃を「国際法違反」とは言いません。そして、「停戦」「休戦」という言葉も使いません。アメリカへの忖度が過ぎるのではないでしょうか？

　ちなみに、かつて日本政府は、中東紛争解決のために「1967年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退」や「パレスチナ人の権利の承認、尊重」などが中東紛争の解決に必要だと明言したこともあった（1973年「中東問題に関する二階堂官房長官談話」）といいます。いまの政府の対応は、当時の政府の対応と比べても後退しています。

　日本共産党のガザへの攻撃中止を求める街頭宣伝の募金箱に、そこに咲いていた花を摘んで入れてくれた小学生がいたという話を聞きました。

　「子どもを殺すな」という思いは、大人も子どもも世界共通。ガザへの攻撃中止、停戦こそ必要です。

（参院議員・東京選挙区選出）

東京民報2023年11月29日号より