都議会第4回定例会は12月20日、最終本会議を開き、日本共産党など4会派が提出した公立学校と都立学校の給食費を無償化する条例案の採決が行われました。共産党、立憲民主党、ミライ会議、生活者ネット、「グリーンな東京」、東京維新の会の6会派、41人が条例案に賛成しましたが、自民党、都民ファーストの会、公明党などの反対多数で否決しました。予算を伴う議員提出条例に3分の1が賛成したことは、かつてない共同の広がりを示す都議会史上画期的な出来事です。

　共産党の、とや英津子都議は採決に先立つ討論で、都民の声と運動が広がる中、小池百合子知事が学校給食の負担軽減に踏み出すと表明したことを重要と評価。全23区が無償化する一方、多摩地域では一部にとどまっているとし、「都内の全ての自治体が無償化に踏み出せるよう都の全額補助こそ必要だ」と強調。

　予算を伴う議員の条例提案が知事の予算編成権を侵害するとの主張に対し、「提出できることは政府がはっきり認める答弁をしている」と述べ、賛同を呼びかけました。

　とや都議は小池知事が高校授業料の実質無償化を表明したことも評価した上で、高校や大学などの授業料無償化について、共産党が繰り返し求めてきたと強調。高校授業料は私立・都立とも所得制限を撤廃、私立高校入学金・施設費の無償化と合わせ、朝鮮学校の補助金の復活を求めました。

　さらに都立大学などの授業料無償化についても所得制限を撤廃し、都立看護専門学校の授業料無償化に踏み出すよう提起しました。

　また「高齢者の支援はあまりに手薄だ」と述べ、高齢者の医療費助成の実施やシルバーパスの負担軽減を要求。バブル期を超える史上最高水準が続く都税収入を、都民の暮らしと営業を守り、格差是正のために使うよう訴えました。

五輪特別委を終了

　この日の本会議では、東京五輪をめぐる疑惑が深まる中、五輪特別委員会を終了することや、共産党などが提出した有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会の設置動議も自民、都ファ、公明などの反対多数で否決しました（表参照）。

ガザ停戦決議　全会一致

　ガザ地区で人道目的の停戦などの実現を求める決議（全会派の共同提出）が全会一致で可決されました。イスラエルとイスラム組織ハマス双方をはじめ全ての当事者と国際社会に対し、一刻も早い事態解決に向け、人道目的の停戦と人質の即時無条件の解放、国際人道法を含む国際法の順守、民間人の被害の最小化と人道危機の改善などを求めています。

東京民報2023年12月31日・1月7日合併号より