「究極的な目標としては吉良委員が仰る通りだと思いますが、やはりいろんな（財政的な）制約があるのでご理解いただきたい」—これは、学費無償化を本気で目指すべきという私の質問に対する盛山正仁文科相の答弁です（3月19日参院文科委員会）。

　この間、岸田政権は「高等教育（大学）の負担軽減」とか「私立高校の実質無償化」などの子育て支援政策を打ち出していると誇っています。

　しかし、大学についていえば、新たに無償化とする対象は、3人以上の子どものいる「多子世帯」だけ。しかも一番上の子が卒業して「扶養」から外れたら、2人兄弟と見なして対象から外すという“ドケチ”ぶり。

　また、高校についても、いまや私立高校の平均授業料は45万円近くになっているのに、支援額は満額でも約39万円。そして、年収590万円以下という所得制限までかけていて、約80万人の高校生が対象外。「実質無償化」にはほど遠い内容です。

　「3人以上産まないと支援しないなんて少子化対策にもならない」「線引きなく支援すべき」と質問したときの大臣の答弁が「財政的制約」という言い訳です。しかし「制約」と言いますが、軍事費には43兆円とかそれ以上の予算をポンポン出す一方で、教育無償化には「制約」「制約」と予算を出し渋る。そんな政府の姿勢に納得できるわけがありません。

　「究極的には仰る通り」とまで言うのなら、教育予算をちゃんと増やして政府の責任で学費を値下げ、本気の無償化をめざすべきです。

（参院議員・東京選挙区選出）

東京民報2024年3月31日号より