朝鮮学校の補助金停止 子どもの権利の問題 都議会勉強会 こども基本条例を学習〈2024年11月3日号〉
- 2024/11/4
- 教育
東京都内の朝鮮学校を支援する市民らでつくる「都議会勉強会」実行委員会などは10月24日、朝鮮学校への補助金復活を求める「勉強会」を都議会会議室（新宿区）で開きました。3回目となる今回は、弁護士で東京経済大学教授の野村武司氏を招いて、子どもの権利を保障する「東京都こども基本条例」について学習しました。
野村氏は「こどもの人権救済の仕組みづくり」をテーマに講演。議員提案で「こどもの権利条約」の精神に則り制定された「こども基本条例」について、全会派提案に向けて修正された内容や、条例制定後の都の取り組みなどを紹介。
付則に施行3年後に「時代の要請に適合するものとするために必要な措置を講ずる」「検討を行うに当たっては、こどもの意見を反映させるため、こどもの意見を聴く機会を設ける」との規定が置かれ、それが今年になると述べました。
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