全国生活と健康を守る会連合会（守る会）は12月18、19の両日、「生活保護費の物価に見合う引き上げ」を求めて、首相官邸前での座り込みをはじめ、国会議員や厚生労働省への要請行動を展開しました。

　18日の座り込みでは都内の守る会会員がマイクを握り、「何もかも値上がりしている。おせちまでとは言わないが、かまぼこでさえ買えない。ささやかでもお正月気分を味わいたいというのは、わがままでしょうか」と訴えていました。日本共産党の山添拓、倉林明子両参院議員が激励に駆けつけました。

　国会議員要請行動では都内の守る会は東京選出の議員らを訪問。自民党の松島みどり（14区）、福田かおる（18区）両衆院議員は面会自体を拒否。石原宏高衆院議員（3区）の秘書は「こういうことは他の先生に頑張ってもらって」と言うなど、庶民の生活には目を向けない姿勢が明らかになりました。ある参加者は「自分たちは裏金をもらって生活に困ってないから、感覚がマヒしてる」と憤りました。

　19日は座り込みの後、「生活保護基準の物価高騰に見合う引き上げること」を求める請願署名を、厚労省の伊原和人事務次官に提出。この日は9600人分余りで、合計で1万人分を超えました。

　荒川区の会員は「寒くても湯船につかると費用がかかるので、2日に1度のシャワーで我慢している。1日3度の食事が取れない人もいる。親族の葬儀にもいけなかった。地域の守る会会員は閉じこもりになり、孤独死した」と現状を訴えて改善を求めました。

　守る会では「月500円が増額されると報道されているが、物価高騰に見合わず実質的な保護費の削減だ」と主張。生活保護基準は就学援助制度や障害児者の手当てなど47の制度や、最低賃金算定の基礎となっていることから、生活保護利用者のみの問題ではないとして早急な対応を求めています。

東京民報2024年12月29日・2025年1月5日合併号より