（上より）

持続可能な東京への転換を

　都議会代表質問で、清水とし子都議は家賃や住宅価格が高騰している問題で、「都が誘導した再開発で投機マネーが流入している」と指摘し、「財界ファースト」の大型開発を見直して、公的住宅や家賃補助で住む権利を保障することを提起しました。

　清水都議は国による「都市再生緊急整備地域」や「国家戦略特区」、都による「再開発等促進区」や「総合設計制度」など、事業者がやりたい放題に開発できるようにする規制緩和を行い、税制優遇や都有地の提供など破格のサービスも提供していると指摘。その結果、富裕層向け超高層ビルが乱立し、投機的な転売で住宅価格を押し上げているとして、規制緩和の見直しと不動産投機の規制を求めました。

　23区内の家族向け家賃額は、前年より３万円上がり21万円を超えました。共産党都委員会が実施した都民の住宅アンケートでは、住宅費負担が「重い」「とても重い」は合わせて８割に上っています。

　清水都議は知事が施政方針で提案したファンドを活用して空き家を活用する「アフォーダブル住宅」について、「供給の規模も微々たるもので、低所得者向けにもならない」と指摘。▽１００万世帯に月１万円の緊急家賃補助▽応能家賃の「都型社会住宅」や都営住宅の計15万戸供給―を提案しました。

　谷崎馨一都技監は「土地利用の規制や誘導により都市の活力を支える拠点整備」などをしていると述べ、都が再開発を誘導していると認める一方、再開発と住宅高騰の関係については答弁しませんでした。