日本共産党が16日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表しました。消費税の引き下げなどを論戦で求めてきた小池晃参院議員（同党書記局長・参院比例代表予定候補）にポイントを聞きました。

　―共産党が緊急提案を発表しました。

　提案をまとめるうえで、大きな力になったのが、この間、共産党が全国で取り組んでいる要求対話アンケートでした。すでに１００万人近い人たちから回答が寄せられ、物価高に対する悲鳴のような声があふれています。

　また、アメリカの無法な「トランプ関税」に、不安が高まっています。

　物価高やトランプ関税から、暮らしと営業を守る政策を短く端的に訴えられるよう、都議選、参院選に向けて３つの柱に絞りまとめました（表）。

　―消費税５％減税は、小池さん自身が国会で何度も取り上げています。

　今回、参院財政金融委員会では、５％への減税で、どれくらい家計の減税になるのかを具体的に示しました。全国商工団体連合会の試算では、総務省の家計調査に消費税率を当てはめ計算すると、一世帯あたり、月１万円、年間12万円の減税になることを示し、財務相に消費税率引き下げを迫りました。

　消費税をめぐっては、食料品を非課税にという議論もあります。この試算に当てはめると、食料品を０％にした場合の減税額は一世帯あたり年間６万円程度と、一律５％減税の約半分です。現在は食料品だけでなく、あらゆる物品が値上がりしており、一律５％減税こそ求められる政策ではないでしょうか。

　消費税の減税は、買い物をするたびに、減税の効果が得られ、最も効果的な物価対策です。コロナ危機の時期から始まり、今では世界１１０カ国が、消費税のような付加価値税を減税しました。

　また、消費税の負担に苦しむ中小企業の経営を守ることにもつながります。一律５％で複数税率がなくなれば、財務省の言うインボイス導入の口実もなくなります。消費税が累進課税の構造を壊した「税のゆがみ」を正すことにもなります。一石二鳥、三鳥、四鳥といくつも利点があります。

効果ない法人減税

　―与党を含め、さまざまな政党からも消費税減税論が出始めています。

　それだけ現在の物価高が深刻なことの裏返しだし、その対策として最も効果的なのは消費税減税だと、与党も含めて認めざるを得ない。そういうことだと思います。

　消費税を減税するときに、一番、問題になるのが、財源をどうするか、です。緊急提案では、大企業や富裕層の行き過ぎた減税を改めるとともに、現在の大軍拡路線をやめることを提起しました。

　予算委員会で私が「大企業の法人税減税は、賃上げや下請け支援に回っていない」と質したところ、石破首相は「法人税を下げたことが、思ったような効果を上げなかったという深い反省のもとに、法人税改革に取り組む」と答弁しました。

　深い反省とまで言うほど、大義もないし、目的もはたしていない減税は直ちにやめるべきです。これで11兆円の財源が生み出せます。

　また、共産党が繰り返し取り上げてきた「一億円の壁」も正す必要があります。所得が１億円を超えると、所得税の負担率が下がってしまう問題です。石破首相も是正が必要だと認めてきました。

　軍事費については、今年度予算でも９・５％と突出して伸びています。しかもトランプ政権に求められて今後、さらに増やす可能性まであります。

　消費税５％減税には約15兆円の大きな財源が必要ですが、これらの見直しで、減税を実現するとともに暮らしのための予算を確保することは、十分にできます。