夏の参院選挙を前に各党が国政選挙並みに重視する都議選（42選挙区、総定数１２７人）は、22日に投票を迎えます。この間にない多数の候補者による乱戦もあって、どの選挙区でも一票を争う大激戦となっています。物価高が深刻さを増す中で、暮らしを守る都政、国政をどう実現するかが最大の争点です。

40年間で最多

　日本共産党は24選挙区に24人が立候補。自民党は42人（ほかに裏金問題での非公認が６人）、都民ファースト37人、公明党22人、立憲民主党20人などが立候補しています。都議会に現在、議席のない国民民主党も18人、れいわ新選組が３人、参政党が４人を立てたほか、石丸伸二・前広島県安芸高田市長が設立した「再生の道」も42人を擁立しました（一覧表）。

　立候補者数は全体で２９５人で、１９８５年の都議選以降の40年間で最多です。

　有力な候補だけでも、定数の２倍前後となる挙区が続出しており、多くの選挙区が「誰が落ちても、おかしくない」という大激戦のまま終盤を迎えています。

パーティーを温存

　自民党の候補者数は前回の60人から大きく減らしました。

　要因となったのが、都議会自民党の裏金問題です。各都議に、一人２万円の政治資金パーティー券を１００枚ずつ配布しながら、会派に収めるのは50枚１００万円分だけで、それを超えた売り上げは都議が裏金として手元に置く「中抜き」が行われていました。

　この問題を受けて、自民党会派の幹事長経験者６人は非公認となっています。しかし、都議選を前に連日、自民党区議らと、自民党と大きく書いたのぼりを掲げて宣伝し続けた候補者もいるなど、「非公認といっても事実上の自民党候補ではないか」との批判を浴びています。

　日本共産党都議団は、裏金問題の実態を、独自の調査で明らかにするなど、解明の先頭に立ってきました。さらに、６月６日に閉会した都議会定例会では、他の野党などに働きかけて、６会派の共同で、裏金づくりの発端となった政治資金パーティーを自主的に禁止する条例案を提案しました。しかし、自民党、公明党、都民ファーストなどが反対して否決し、政治資金パーティーを温存する条例を可決しました。

　日本共産党の田村智子委員長は、13日の新宿駅東南口での都議選告示第一声で、「裏金事件に全く無反省の自民党、それをかばう公明党、都民ファーストに厳しい審判を」と呼びかけました。

物価高対策が焦点

　各党の幹部の第一声でも、「どの政党が皆さんの暮らしを豊かにすることができるのか。そのことが問われている」（自民党・木原誠二選対委員長）「今、大きな話題として物価高対策が言われている」（公明党・斉藤鉄夫代表）など、深刻な物価高から、国民の暮らしをどう守るのかが焦点となっています。

　自民党、公明党、都民ファーストなどの各党は、小池都政与党としての実績をアピールするものの、抜本的な対策は打ち出していません。