参院選を前に政府や参政党など一部政党によって「外国人が優遇されている」「外国人がいなくなれば社会問題が解決する」かのような排外主義的な主張や政策が強まるなか、在留資格がなく困窮する外国人を支援する「反貧困ネットワーク」は10日、国会内で記者会見し、「生活困窮者支援の現場から、排外主義に抗するための呼びかけ」と題する声明を発表しました。
「外国人が日本の社会保障の負担になっている」「外国人が増えると賃金が下がる」など外国人への偏見をあおるデマ情報が流布される中、入管は５月発表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」で、政府から在留資格が認められない難民申請者の国外退去を強化し、「退去強制令書」が当事者の元に届き始めています。
これに対し反貧困ネットワークは会見で、難民申請者の多くが母国で迫害されるなど「帰りたくても帰れない人が多い」と指摘。日本政府はそういう人たちでも難民申請を認めないために在留資格を失い「不法滞在者」とされていると強調。
また未収容の外国人「仮放免者」が攻撃の標的にされているが、「ほぼ全ての社会保障制度の利用ができないため、衣食住の全てを支援に頼らざるを得ない生活困窮者だ」と説明しました。
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