日本共産党都議団は７月29日、吉良よし子、山添拓両参院議員、宮本徹前衆院議員らとともに厚生労働省東京労働局（千代田区）を訪れ、物価高騰が続く中で最低賃金を速やかに時給１５００円以上に引き上げ、２０００円を目指すよう申し入れました。今年の最低賃金（時給）を巡っては、厚生労働省の中央最低賃金審議会が地方審議会に示す目安について４日、全国平均１１１８円に決めました。都道府県は中央審議会が示す目安を参考に地方審議会が決め、秋に改定します。
申し入れで藤田りょうこ都議は、昨年、東京都の最賃が50円引き上げられ１１６３円となったものの、実質賃金では３年連続マイナスと指摘。全労連の調査でも、若者が人間らしく生活するために必要な「最低生計費」は、19年調査時から11・９％上昇したと紹介。「少なくとも時給１６００～１７００円、人間らしい労働時間を加味すれば２０００円が必要で、政府目標の『20年代に１５００円』では低すぎる」と訴えました。
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