安保法制（戦争法）の強行成立から10年を迎えた19日、国会前では同法廃止を求める集会が開かれました▼訴えで口々に語られたのが、戦争法が転機となって、日本の政治がアメリカとともに戦争する国づくりへと急加速してきたことです。岸田政権は安保３文書を閣議決定したほか、石破政権のもとで軍事予算の大幅な拡大が進んでいます▼東京も、日本の戦争国家化の最前線の一つです。横田基地には、特殊作戦機オスプレイが常駐し、日米双方のパラシュート訓練が繰り返されています。日米の司令部機能を一体化させるため、横田基地には自衛隊の航空総隊司令部がおかれ、米軍の司令部も統合軍司令部へと「アップグレード」を進めています。港区麻布のヘリポート基地も、日米連携の調整機関として強化されようとしています▼国会前の集会では、安保法制強行から10年、毎月の19日行動などの市民運動を「いかり（アンカー）」と表現する発言も相次ぎました。右に右に、と動こうとする日本の政治を、市民の持続的な運動がつなぎとめている、と▼10年間の市民と野党の共闘は、衆院・参院での与党過半数割れという成果を生みました。自民党政治を根元から変えるのは、さらに大きな共同を築き上げる市民の運動です。

　　　　東京民報2025年9月28日号より