伊豆諸島の生活再建早く 台風被害 党都議団が知事に要請〈2025年10月26日号〉

 伊豆諸島を台風22・23号が直撃し、八丈島や青ケ島が観測史上最大規模の風雨に見舞われ、停電や断水などライフラインに重大な被害が出ている問題で日本共産党都議団は15日、聞き取り調査した現地の要望をまとめ、被災した住民の生活と生業の再建やライフライン復旧を支援するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

高田総合防災部長(左から4番目)に申し入れする共産党都議団=15日、新宿

 八丈島(八丈町)では島内を一周する都道が南東部の末吉地区などで崩落。水源の土砂崩れのため広範囲で断水している他、約260件(15日正午時点)が停電しています。共産党都議団の町民からの聞き取りによると、断水で風呂に入れないという声や、島外に自主避難した住民からは宿泊費の負担が大きいなどの声が寄せられています。また、農業用ハウスや住宅の屋根が台風で飛ばされたり、窓ガラスが割れたりする被害も出ています。

 申し入れで斉藤まりこ都議らは「いま求められているのは生活環境の確保と早急なライフラインの復旧だ」と強調。都や町が行っている給水でも町民から「高齢者には情報が届きにくい」という声が上がっていることを紹介し、「都の迅速で持続的な支援が必要」だと訴えました。

 住民が避難した町の公共施設に土石流が流れ込み、胸や首まで泥に浸かる事態も起きました。斉藤都議は、地域の公民館が避難場所になっていたが、エアコンがないために別施設に避難をしたという声を紹介。「公民館にエアコン設置を求めてきたが町の予算がなく実現されなかった。都民の命を守る避難所整備が求められる」と述べました。

 申し入れでは▽生活や生業の再建が早期に進むよう実態把握と支援▽激甚災害の迅速な指定を国に求める▽家屋が破損した被災者に自己負担なしの住居確保▽基幹産業の観葉植物をはじめ農漁業の復旧支援―など15項目を求めました。

 応対した高田照之総合防災部長は「知事にしっかり伝えます」「要望は多岐にわたることから、各局に伝えます」と答えました。

東京民報2025年10月26日号より

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