世界水準の保育士配置基準を日本でも実現しようと、「子どもたちにもう１人保育士を！全国保護者実行委員会・同全国実行委員会」は11月28日、厚生労働省（千代田区）で記者会見し、保育従事者への大規模なアンケート結果を公表しました。

　調査方法はインターネット上での回答で、２０２５年４月16日～11月１日の期間に全国47都道府県の保育施設で働く（働いていた）保育者を対象に１万７１５件の回答を集計したものです。

　「保育の重大事故をなくすネットワーク」共同代表である岩狹匡志氏が「全国で初めて保育士配置基準に関する量的調査を行った」とあいさつしました。

　岩狹氏は調査結果から「保育者が必要と思う保育士配置基準は国基準の約２倍。働き続けるには、80％以上の保育士が『賃金アップ』と『配置基準改善』をと回答した」と強調しました。

　２０２４年４月から４・５歳児の保育士配置基準が76年ぶりに、３歳児は55年ぶりに改正されましたが、「従前の基準により運営することを妨げない経過措置が付け加えられ、完全実施には至っていない」と話します。また「この調査から日本の保育士配置基準が世界基準に達しておらず、働き続ける困難さ」に直結していることを指摘しました。

　25年４月から始まった１歳児の保育士配置の子ども６人に対し保育士１人から、５人に対し１人への改善は、「１歳児配置改善加算」という厳しい取得要件を課す加算措置となっています。アンケートでは、５対１でも不安などは「変化ない」の回答が４割強、「改善されるが不十分」も５割で、不十分と感じている保育者がほとんどで、合理的ではなく現場からは理解が得られていないと報告しました。

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