〈国政リレーレポート*宮本徹〉安保法制廃止へ 新たなたたかいを〈2025年12月14日号〉

 前回コラムで高市首相の危うさを指摘しましたが、「台湾有事」をめぐる発言で、早くも平和と日中関係にとって深刻な事態を引き起こしています。

 ある駅前での演説中、通りかかった若い男性が最後まで聞いていました。声をかけると、「戦争するというのは怖い。テレビで見ましたが宮本さんは話し合い重視で、戦争反対ですよね。これまでは自民党の木原(誠司)さんに入れてましたが、次は宮本さんを考えます」と。こうした反応に励まされながら、高市発言は撤回すべきと、街頭でもYouTubeでも訴えまくっています。

 そもそも「台湾有事」で米中の武力衝突が起きた際に、日本が攻撃もされていないのに参戦することは、戦争放棄・戦力不保持を掲げた日本国憲法に反します。日中共同宣言にも反します。高市発言の根本にあるのは安保法制の強行です。

12月9日朝、清瀬駅前での宣伝で。立憲民主党の藤原のりまさ衆院議員(左)と

 10年前の安保法制の国会で、私も連日、特別委員会に出席し、必死に追及の質疑に立ちました。大臣らは、まともな説明ができないまま、数を力に強行しました。安保法制のもと、自民党政権が「台湾有事」と「朝鮮半島有事」で米軍とともにたたかう準備を、軍備増強でも演習でも進めていることが発言の背景にあります。

 今年は前後80年の節目の年です。この1年、映画、お芝居、展覧会など、戦争の過ちをくり返すまいという意欲的な作品、展示が目白押しでした。日本国民の中には平和への思いが根付いています。この思いにこたえ、高市発言の撤回と同時に、憲法違反の安保法制廃止へ、新たなたたかいを起こしていきたい。

(日本共産党前衆院議員)

東京民報2025年12月14日号より

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