受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済を強化するよう、日本共産党国会議員団と、東京、埼玉、神奈川、千葉の各都県議団が合同で、９日に国に申し入れました。「痴漢は重大な性犯罪」だとして、受験シーズンの本格化を前に、特別の対策を求めました。

　受験の時期は例年、試験の遅刻を心配して、被害の深刻をためらう受験生の弱みに付け込む卑劣な痴漢が起きています。ＳＮＳ上でも、この時期の痴漢行為をあおる投稿が拡散されています。

　申し入れでは、①駅係員の増員や巡回警備など公共交通機関での対策強化②痴漢被害による遅刻は救済措置の対象となることや、私服でも受験可能なことの周知③「痴漢は犯罪」といった加害防止の呼びかけ④痴漢を止める行動を取る「アクティブ・バイスタンダー（行動する第三者）」の役割を重視した取り組み⑤ワンストップ支援センターなど被害窓口の強化と広報⑥学校教育において科学的な根拠に基づく包括的性教育を進めること―を要望しました。

　内閣府、法務省、文部科学省、国土交通省、警察庁の担当者が出席。国土交通省は、鉄道事業者を集めた迷惑行為に関する会議で、受験シーズンにおける痴漢対策の強化について、各社の先進的な取り組みを交流し、対策を求めていると説明しました。また、警察庁は、17日と18日の大学入学共通テスト期間中、昨年より多い約４６００人規模の体制で警備にあたると明らかにしました。

　参加者は、痴漢を受けにくくする環境整備として、私服でも受験できることを、学校などを通じて受験生に知らせることなどを要請しました。また、文科相の会見でも、こうした点を周知するよう求める声が出され、直後の記者会見で松本洋平文科相が、受験時は制服でなくても良いことや、事件に遭った場合は追試が可能なことなどを発信しました。

　塩川鉄也衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、大山とも子、福手ゆう子、米倉春奈、藤田りょうこの各都議のほか、各県の県議、市議らが参加しました。

受験期へキャンペーン　東京都など13日から

　受験シーズンは試験に遅刻できない等の受験生の心理につけ込んだ痴漢被害が懸念されるため、東京都は「受験期の痴漢撲滅キャンペーン」を13日から２月末まで実施します。

　警視庁、鉄道事業者等と協力して痴漢を許さない社会全体の気運を高めるための啓発動画の展開や山手線ラッピングトレインを活用した普及啓発、鉄道事業者等の協力を得ながら電車内・駅構内放送などの啓発活動を行います。また、埼玉、千葉、神奈川各県と共同でＳＮＳ発信も行います。

東京民報2026年1月18日号より