過去の記事一覧
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東京都の心身障害者への医療費助成の対象拡大を求め、都内の障害者団体などでつくる「全都連絡会」は７日、３回目となるシンポジウムを都議会会議室で開きました。小池百合子知事宛ての要望書を都福祉局の担当者に手渡しました。松谷…
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伊豆諸島を台風22・23号が直撃し、八丈島や青ケ島が観測史上最大規模の風雨に見舞われ、停電や断水などライフラインに重大な被害が出ている問題で日本共産党都議団は15日、聞き取り調査した現地の要望をまとめ、被災した住民の…
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差別や排外主義をあおる政治の広がりに反対し、多文化が共生する東京のあり方を考えようと、日本共産党東京都委員会は18日、シンポジウムを開きました。国会議員、地方議員、生活・医療支援の現場など、それぞれの立場から現状や取…
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１面２面３面４面
紙面サンプルと、各面の記事紹介（Web紙面版は画面下部から購入できます）
【１面】
多文化共生の東京つくろう 共産党都委員会がシンポ 吉良氏「差別許さぬ声をともに」
伊豆諸島の生…
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公明党が10日、自公連立からの離脱を表明しました。裏金問題への自民党の取り組みが不十分なことなどを理由にあげています▼自公連立政権がスタートしたのは１９９９年。この26年間は失われた30年と言われる日本経済の長期低迷…
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爆発性兵器を人口密集地に使い何もかも破壊です。
農地は損壊し、耕作可能な面積５％未満、生産能力は低下。全人口約210万人が深刻な飢餓の危機に直面です。（FAO 2025.5.26）
武器とし…
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株式会社東京民報社の第53期定時株主総会が９月26日、港区内で開かれました。
事業報告や決算報告に対して、活発な意見が出され、原案通り可決されました。
役員の選任として、河野百合恵代表取締役が退任し、…
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生活保護の申請をめぐって、都内の複数の自治体で、窓口で申請者に財布の中身を出させて確認する対応をしていることが、東京民報の調べで分かりました。
生活保護申請時の現金確認をめぐっては、三重県鈴鹿市で財布の現金を…
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日本共産党の田村智子委員長は11日、葛飾区議選（11月２日告示、９日投票、定数40）に向けて、同区金町駅前で、三小田准一、中村しんご、木村ひでこ、片岡ちとせ（以上、現）、中江秀夫（元）の各候補とともに街頭演説に立ち、…
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毎年10月に世界中で乳がんの早期発見・早期治療の重要性を広めることを目的としたピンクリボン啓発運動が行われます。
都内では今年、都庁舎や渋谷スクランブルスクエアのライトアップのほか、賛同企業や団体と連携して都…
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