とや英津子都議は、都議会予算特別委員会（３月12日）で、少人数学級ついて、教育やコロナ対策に効果があることを多角的に明らかにし、「国がすべきこと」として消極的な姿勢を崩さない都に対し、独自に少人数学級を拡大するよう小池知事と都教育委員会に求めました。

　国は新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、５年間かけて小学校を35人学級にすると決めています。この決定を受けて全国では、来年度から少なくとも15道県が新たに少人数学級を独自に充実する方向で、その結果、小中学校の全学年で条件なしで少人数学級を実現するのは11県になります。

　とや都議は国の決定を受けて、「都がどのように教育を充実していくかが問われている」と提起。35人学級のメリットについて質問したのに対し、藤田裕司教育長は「学習指導や生活指導などに対し、良い影響をもたらしたことが報告されている」と答えました。

　とや都議はコロナ禍での一斉休校明けの昨年６月、分散登校で実質的に少人数学級状態になったことで、現場の教師から重要な教育効果があるとの声が相次いでいると紹介。コロナ禍で家庭状況が不安定になっている子どもへの丁寧なケアも、可能になると指摘しました。

　小池知事は「子どもの学ぶ権利を支えることは大切」「誰一人取り残さず、全ての子どもたちが将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育を実現していく」と答弁しました。

　とや都議は「（都教育施策大綱にある）誰一人取り残さない教育を実現しようと思えば、（少人数学級は）最良の選択だ」と強調。「学校の努力任せにしないで教育条件を整備することが、今こそ求められている」として、小池知事に少人数学級実現の決断を求めました。

文化芸術への支援を

　とや都議は、コロナ禍で文化・芸術が「最も長期に深刻な影響を受けている」として、支援を訴えました。

　とや都議は「演劇緊急プロジェクト」が行った実態調査アンケートに寄せられた苦境に立つ関係者の声を紹介。好評の都の支援事業「アートにエールを」の拡充、事務所や道具などを保管する倉庫などの固定費への支援、芸術関係者が共同で安価に使えるスペースなど、具体的支援を求めました。

　小池知事は芸術・文化について「人々を支え、感動や喜びをもたらす極めて重要なもの」との認識を示しました。野間達也・生活文化局長は「幅広い芸術文化の担い手への支援は重要」「来年度、民間団体への助成事業の拡大を予定している」と答弁しました。

【東京民報２０２１年３月２８日号より】