日本共産党都議団は都議選で当選した１９氏は７月７日、都議選で都民が示した「今夏の東京五輪はやめるべき」という民意を重く受け止め、開催都市の責任者として今夏の東京五輪の中止を決断し、５者協議（東京都、政府、組織委員会、ＩＯＣ、ＩＰＣ）で中止の決定を行うよう小池百合子都知事宛てに申し入れました。また、子どもたちを五輪競技に観戦動員する学校連携観戦を都として中止決定するよう要請しました。

　申し入れで和泉なおみ幹事長は、五輪中止を公約した共産党や、「中止または延期」を公約した立憲民主党が議席を増やしたと指摘。入国した各国選手団からインドで確認された感染力が強いデルタ株を含む複数の陽性者が確認されたことをあげ、「例え無観客であっても、五輪を開催すれば海外からおよそ１０万人もの選手・関係者が日本に来る。無観客によって感染拡大のリスクをゼロにはできない」「感染拡大を招き、命が失われるようなことは絶対にあってはならない」と強調しました。

学校連携観戦　感染と熱中症の危険

　学校連携観戦では小中学校、高校など公・私立学校を合わせ９０万人もの動員が計画されていましたが、感染や熱中症を心配する保護者らの声を受け、都内自治体の過半数に及ぶ３７区市町村（７月７日午後３時現在）が中止を決めています。しかし、都は実施の方向で準備を進め、最近まで自治体への意向調査もしていませんでした。

　申し入れでは、朝夕のラッシュ時に子どもたちが集団で公共交通機関を利用したり、１万数千人の子どもたちが同じ会場で観戦すること、食事をどうすのかもいまだに決まっていなこと、屋外競技場での熱中症の危険など、子どもたちの安全にとって問題が多いことを具体的に指摘。「子どもたちをコロナ感染と熱中症の危険にさらす学校連携観戦は、都として中止決定すること」を厳しく求めました。

　応対した多羅尾光睦副知事は「要望は承った。知事に伝える」と答えました。

 

関連記事　東京五輪　児童生徒90万人を観戦動員